目次

序　論――本書の分析視角
　　一　本書の概要
　　二　戦後法制改革――戦前・戦後の「断絶」と比較法的自覚
　　三　占領管理体制――日本占領の軍事的側面と憲法秩序
　　四　本書の構成


　第一部　戦後法制改革の過程――刑事司法を中心に


第一章　戦後法制改革研究の現況
　　一　序
　　二　日本占領の法的構造
　　（一） 「占領管理」の実際
　　（二） 「管理法令」の性質
　　三　戦後法制改革研究の現況
　　（一） 日本国憲法の制定過程――史料状況の紹介を兼ねて
　　（二） 臨時法制調査会と民政局――主要法令の改正
　　（三） 「戦後改革」と法制改革
　　四　結びに代えて

第二章　ＧＨＱの司法制度改革構想
　第一節　ＧＨＱの司法制度改革構想から見た占領期法継受
　──戦後日本法史におけるアメリカ法の影響に関連して
　　一　序
　　二　占領初期における司法制度改革構想の諸相
　　（一） 日本側の司法制度改革構想
　　（二） GHQの司法制度改革構想――民間諜報局と民政局
　　三　占領期司法制度改革の方向性の確定
　　（一） GHQの司法制度改革構想の確定経過
　　（二） マニスカルコ提案排斥の要因
　　四　結びに代えて
　第二節　裁判所法の制定と国民の司法参加
　──占領期法継受における陪審制度復活論
　　一　序
　　二　占領初期における国民の司法参加構想
　　（一） 陪審法の運用と占領初期における日本側の議論
　　（二） 占領初期におけるGHQ側の議論
　　三　占領期司法制度改革の経過と陪審法の行方
　　（一） 占領期司法制度改革の方向性の確定と国民の司法参加
　　（二） 裁判所法の制定と陪審制度
　　四　結びに代えて

第三章　戦後刑事司法の形成
　第一節　検察庁法の制定と検察審査会制度
　　一　序
　　二　日本国憲法施行に至るまでの刑事司法制度改革
　　（一） マッカーサー草案とマニスカルコ提案
　　（二） 裁判所法及び検察庁法の制定
　　三　検察審査会法の制定
　　（一） 司法省の改組と「検察の民主的コントロール」
　　（二） 検察審査会法の制定
　　四　結びに代えて
　補　論　検察補佐官から検察事務官へ
　　一　序
　　二　検事直属の司法警察官設置構想
　　三　昭和二一年勅令第六〇〇号をめぐって
　　四　結びに代えて
　第二節　刑事訴訟法の制定と運用――検察官・警察官の関係を中心に
　　一　序
　　二　警察改革と検察制度
　　（一） 警察改革と地方分権
　　（二） 警察法の制定
　　三　現行刑事訴訟法の成立
　　（一） 警察法の制定と刑事訴訟法改正作業
　　（二） 刑事訴訟法最終案の確定
　　四　結びに代えて

第四章　ＧＨＱの法律家たち
　第一節　「亡命ドイツ法律家」アルフレッド・Ｃ・オプラー
　――異文化接触としての戦後法制改革
　　一　序
　　二　オプラーの来日に至る経緯
　　（一） ドイツからアメリカへ
　　（二） 「亡命ドイツ法律家」として
　　三　戦後法制改革と比較法
　　（一） 大陸法と英米法
　　（二） 西洋法と「極東法」
　　四　結びに代えて――再びアメリカへ
　第二節　トーマス・Ｌ・ブレークモアと日本法
　――東京帝国大学の学生として、ＧＨＱの法律スタッフとして
　　一　序
　　二　東京帝国大学の学生として
　　三　ＧＨＱの法律スタッフとして
　　四　結びに代えて


　第二部　占領管理体制と憲法秩序


第五章　占領管理体制の法的特質
　　一　序
　　二　ポツダム緊急勅令と戦時緊急措置法
　　（一） ポツダム命令と憲法秩序
　　（二） 「憲法的変革」と委任立法の位相
　　三　軍事占領裁判所の裁判管轄
　　（一） 司法の「直接管理」
　　（二） 「連合国人」と「解放国民」
　　四　結びに代えて

第六章　憲法秩序の変動と占領管理体制
　第一節　新憲法下の国会と「政令の濫用」
　　一　序
　　二　法律第七二号の制定過程
　　（一） 旧憲法下の法令の効力をめぐって
　　（二） 新憲法下の国会とポツダム命令
　　三　法律第七二号第二条の改正問題
　　（一） 「政令の濫用」とポツダム命令
　　（二） 民政局の法律第七二号第二条改正提案
　　四　結びに代えて
　第二節　占領管理体制とポツダム命令
　　一　序
　　二　日本国憲法の施行とポツダム命令
　　（一） 法律第七二号改正をめぐる民政局内の意見の相違
　　（二） ポツダム命令と「新憲法違反の疑い」
　　三　法律第七二号第一条の改正問題
　　（一） 法律第二四四号の制定
　　（二） 改革の終わりと民政局の縮小
　　四　結びに代えて

第七章　「占領目的に有害な行為」の創出と運用
　第一節　占領下における刑事裁判権の制限
　　一　序
　　二　軍政局・民政局における軍事占領裁判所構想
　　（一） 司法の「直接管理」の準備
　　（二） 民政局における軍事占領裁判所構想とGHQ／SCAPの管轄問
　　　題
　　三　法務局における軍事占領裁判所構想
　　（一） 法務局の軍事占領裁判所設置提案
　　（二） 占領下の刑事裁判権の制限の実施
　　四　結びに代えて
　第二節　「占領目的に有害な行為」と検察官の起訴猶予裁量権
　　一　序
　　二　勅令第三一一号の成立過程
　　（一） 指令等違反行為の取締りの必要性
　　（二） 勅令第三一一号の制定
　　三　「占領目的に有害な行為」と起訴法定主義の「運用」
　　（一） 勅令第三一一号の運用をめぐる折衝
　　（二） 検察官の起訴猶予裁量権をめぐる法務局と民政局の対立
　　四　結びに代えて
　第三節　「占領目的に有害な行為」に関する検察官の起訴猶予裁量の運
　用
　　一　序
　　二　政令第一六五号の制定
　　（一） 連合国占領軍財産等収受所持行為の管轄をめぐって
　　（二） 勅令第三一一号の改正をめぐって
　　三　勅令第三一一号及び政令第一六五号の運用
　　（一） 新憲法下での連合国占領軍財産等収受所持行為の取締り
　　（二） 連合国占領軍財産等収受所持行為と検察官の起訴猶予裁量権
　　四　結びに代えて

結　論――戦後法制改革と占領管理体制の交錯
　　一　戦後法制改革――アメリカ法継受をめぐる「クロス・ナショナ
　　ル」
　　二　占領管理体制――「最高法規」の限界ともう一つの「クロス・ナ
　　ショナル」
　　三　交錯の位相――占領下の「法」と権力
　　四　課題と展望


　あとがき
　人名索引
　事項索引