日本農業の生産構造と生産性 戦後農政の帰結と国際化への針路
価格：9,900円 (消費税：900円)
ISBN978-4-7664-2448-5 C3033
奥付の初版発行年月：2017年10月 ／ 発売日：2017年10月下旬
▼戦後40年にわたる日本農業の発展と停滞を描き、その要因を計量分析手法で包括的に分析した記念碑的著作。
グローバル競争時代における日本農業の再生に向け、「創意あふれる大規模農企業」育成への条件は整いつつある。
問題は、理論と実証に基づく合理的・効果的な政策形成と自由で効率的な農地・農産物市場の創出である。
▼TPP 問題を含め、今後の農業政策論議の基盤となる研究。
黒田 誼（クロダ ヨシミ）
筑波大学名誉教授
1966年愛媛大学文理学部卒業，68年九州大学大学院農学研究科修士課程修了，70年同博士課程中途退学，75年スタンフォード大学大学院博士課程（食糧経済学専攻）修了，Ph.D. in Applied Economics（応用経済学博士，スタンフォード大学）。1975～76年国連糧農業機関（FAO） 計量経済分析研究員，76～77年全米経済研究所（NBER）リサーチフェロー，78年1～2月スタンフォード大学フ－バー研究所リサーチフェロー，78年3月筑波大学社会工学系講師，87年同助教授，95年同教授，2006年定年退職（この間，1989～90年フルブライト奨学金によるスタンフォード大学客員研究員，1999～2001年筑波大学社会工学類長，2001〜2003 年筑波大学留学生センター長），2006年九州産業大学経営学部教授，2010年国際東アジア研究センター（2014年よりアジア成長研究所）客員研究員を兼務（ともに2013年退任）。また，日本農業経済学会理事，同学会機関紙編集長などを歴任。
主要業績に，『米作農業の政策効果分析』慶應義塾大学出版会，2015年（同書英訳 Rice Production Structure and Policy Effects in Japan: Quantitative Investigations, Palgrave Macmillan, 2016），“Impacts of Set-Aside and R&E Policies on Agricultural Productivity in Japan, 1965-97,” Japanese Journal of Rural Economics, Vol. 5, with Abdullah, N., 2003 ほか多数。
目次
本書の刊行に寄せて
はしがき
序章
1 本研究の動機
1.1 簡潔な歴史的背景
1.2 分析方法の簡潔なサーベイ
2 使用される主要なデータ資料および実証的推計の期間
3 本書の概観
第Ⅰ部 総費用関数による日本農業の生産構造分析
第1章 戦後日本農業の生産構造の実証分析
1 序
2 分析の枠組み
2.1 通常型多財トランスログ総費用（TC）関数モデル
2.2 Stevenson-Greene（S-G）型多財トランスログ総費用（TC）
関数モデル
3 データおよび推計方法
4 実証結果
4.1 12本の帰無仮説の検定結果
4.2 通常型およびS-G型多財トランスログ総費用（TC）関数に基づ
く推計結果のいくつかの比較
5 要約と結論
付録 A.1 変数の定義
第2章 アレン，森嶋， マクファデン（シャドゥ）の代替の弾力性の推計
1 序
2 分析の枠組み
2.1 アレン，森嶋，およびマクファデン（シャドゥ）の代替の弾力
性（AES，MES，およびSES）
3 実証結果
3.1 S-G型多財トランスログ総費用（TC）関数の推計値
3.2 投入要素に関する自己価格需要弾力性の推計値
3.3 AES，MES，およびSESの推計値
4 要約と結論
第3章 戦後日本農業における「デュアル」および「プライマル」技術変化率
1 序
1.1 問題の設定および目的
1.2 基礎データの観察
2 分析の枠組み
2.1 「デュアル」（「投入要素－節約的」）および「プライマル」
（「生産物－増大的」）技術変化率（PGX およびPGY ）
2.2 投入要素価格および生産物構成の変化がPGX に及ぼす効果
3 実証結果
3.1 「デュアル」の技術変化率（PGX ）の推計
3.2 投入要素価格変化のPGX への効果
3.3 生産物構成の変化のPGX への効果
4 要約と結論
第4章 投入要素バイアス効果とヒックス「誘発的技術革新」仮説
1 序
2 分析の枠組み
2.1 技術変化バイアス効果に関する過去の実証研究の簡潔なサーベ
イ
2.2 投入要素空間における技術変化バイアス効果の推計
2.3 技術変化のバイアスとヒックスの「誘発的技術革新」仮説
3 実証結果
3.1 投入要素の「純」，「規模」，および「総」バイアス効果
3.2 観測された投入要素費用－総費用比率と「修正された」投入要
素費用－総費用比率
3.3 観測された投入要素費用－総費用比率と累積投入要素バイアス
効果の各年変化
3.4 投入要素バイアスとヒックス「誘発的技術革新」仮説
4 要約と結論
第5章 技術変化の生産物バイアス
1 序
2 分析の枠組み
2.1 生産物空間におけるヒックス技術変化バイアス
2.2 投入要素の需要および代替の弾力性
2.3 生産物構成変動の投入要素バイアスへの効果
3 実証結果
3.1 技術変化の生産物バイアス効果
3.2 投入要素に関する生産物数量の需要弾力性
3.3 生産物構成変動の投入要素バイアスへの効果
4 要約と結論
第6章 全要素生産性成長に及ぼす規模の経済性および技術変化の効果
1 序
2 総生産（TO），総投入（TI），および全要素生産性（TFP）
3 分析の枠組み
3.1 全要素生産性（TFP）および生産の理論
3.2 「デュアル」の技術変化率と費用弾力性
4 実証結果
4.1 S-G型多財トランスログTC関数のパラメータ推計値
4.2 TFP成長率の要因分解分析
5 要約と結論
第7章 労働生産性成長率の要因分解分析に対する新手法による試み
1 序
2 背景データの観察
3 分析の枠組み
3.1 S-G型単一財トランスログTC関数アプローチ
3.2 労働生産性成長率の諸貢献要因への分解分析
4 データおよび推計方法
5 実証結果
5.1 S-G型単一財トランスログTC関数の推計
5.2 3本の帰無仮説の検定結果
5.3 投入要素需要の自己および交叉価格弾力性
5.4 技術変化の投入要素バイアス
5.5 労働生産性成長率変化の要因分解分析
6 要約と結論
付録A.7 変数の定義
第Ⅱ部 可変費用関数による日本農業の生産構造分析
第8章 生産構造の分析に対する総費用関数アプローチと可変費用関数アプローチ
1 序
2 分析の枠組み
2.1 総費用（TC）関数によるアプローチ
2.2 可変費用（VC）関数によるアプローチ
3 データおよび推計方法
4 実証結果
4.1 総費用（TC）および可変費用（VC）関数モデルの推計結果
4.2 総費用（TC）関数モデルの妥当性のインフォーマルな検定
4.3 9本の帰無仮説の検定結果
4.4 TC関数およびVC関数モデルに基づく一部の推計結果の比較
5 要約と結論
第9章 土地のシャドゥ価格の推計と土地移動の可能性
1 序
2 分析の枠組み
2.1 土地のシャドゥ価格（PSB ），規模の経済性（RTS ），および
投入要素－「節約的」技術変化率（PGX ）と生産物－「増大的」技
術変化率（PGY ）
2.2 土地移動可能性の基準
2.3 諸外生変数変化の土地シャドウ価格（PSB ）に及ぼす効果
3 データおよび推計方法
4 実証結果
4.1 土地シャドウ価格（PSB ）の推計結果：1957－97年
4.2 現行と「最適」の土地費用－総費用比率の推計および土地の
「最適」生産弾力性の推計
4.3 小規模農家から大規模農家への土地移動の可能性
4.4 緩慢な土地移動の要因
4.5 各種農業政策の土地シャドウ価格（PSB ）への効果
5 要約と結論
第10章 規模の経済性と構造変化
1 序
2 分析の枠組み
2.1 作物および畜産物の結合生産における規模の経済性（RTS ）の
推計
2.2 規模の経済性（RTS ）に対する農業諸政策の効果
3 データおよび推計方法
4 実証結果
4.1 可変費用（VC）関数モデルに基づく規模の経済性および範囲の
経済性の推計
4.2 規模の経済性（RTS ）に対する農業諸政策の効果
5 要約と結論
第Ⅲ部 戦後日本農業における諸政策効果の分析
第11章 戦後日本農業における生産物価格支持政策の効果
――可変利潤（VP） 関数による接近
1 序
2 分析の枠組み
2.1 可変利潤（VP） 関数モデル
2.2 生産技術構造の帰無仮説の検定
2.3 生産物供給および可変投入要素需要の価格弾力性の推計
2.4 規模の経済性（RTS ）の推計
2.5 土地のシャドウ名目価格（wS'B ）の推計
2.6 生産物価格変化の生産物供給量，可変投入要素需要量，名目可
変利潤（VP′） ，規模の経済性（RTS ），および土地のシャドウ名
目価格（wS'B ）に対する効果
3 データおよび推計方法
4 実証結果
4.1 可変利潤（VP）関数のパラメータ推計結果
4.2 帰無仮説の検定結果
4.3 生産物供給弾力性および可変投入要素需要弾力性の推計
4.4 生産物価格支持政策の効果の定量的評価
5 要約と結論
付録 A.11 変数の定義
第12章 減反政策と土地移動
――可変利潤（VP） 関数モデルによるアプローチ
1 序
2 分析の枠組み
2.1 土地投入要素（ZB ）の変化が5個の経済指標に及ぼす効果
3 実証結果
3.1 減反政策の効果
4 要約と結論
第13章 公的農業R&E政策と構造変化
1 序
2 分析の枠組み
2.1 公的農業技術知識資本ストック（ZR ）の5個の経済指標に及ぼ
す効果
3 実証結果
3.1 可変利潤（VP）関数のパラメータ推計結果
3.2 公的農業技術知識資本ストック（ZR ）変化の5個の経済指標に
及ぼす効果
4 要約と結論
第14章 投入要素補助金政策が農業構造変化に及ぼす効果
1 序
2 分析の枠組み
2.1 可変投入要素価格変化が5個の経済指標に及ぼす効果
3 実証結果
3.1 可変利潤（VP）関数のパラメータ推計結果
3.2 可変投入要素名目価格(wk' )変化が5個の経済指標に及ぼす効果
4 要約と結論
第15 章 要約と結論