目次

序　文
図表一覧

　　第1部　社会と会計

第1章　資本主義精神の終焉
――公共会計学の勧めの背景――
　1．自然の猛威と科学・技術の限界の認識
　2．科学・技術に対する社会科学の干渉
　3．生物種としての人間と環境思想
　――「二元論」・「一元論」と「環境主義」・「エコロジズム」
　4．自然物と人工物
　5．人間の特性――科学・技術の探求と共同社会の形成
　6．社会システム――資本主義が問題
　7．資本主義に内在する発展・成長という思想
　8．近代資本主義を成立させた精神とは何か
　9．公共会計学の勧めの背景

第2章　会計・監査社会の変容のインプリケーション
　1．会計・監査社会の現状
　2．会計情報の変容の背景
　　（2-1） 科学の進歩に応じた新たな要求――将来の可視化
　　（2-2） 企業価値の構成要素の変化
　3．企業評価とイデオロギーの変化
　　（3-1） 企業価値の理論値と市場価値
　　（3-2） 会計とイデオロギー
　　（3-3） 社会的責任と会計（報告）の対応
　4．監査社会の進展の含意
　　（4-1） 監査の進展の1つの解釈
　　（4-2） 監査の質と監査市場
　　（4-3） 監査の質の判定が不明確なままでの監査の拡大に伴う現象
　5．会計プロフェッションの位置付けの変化
　　（5-1） 会計プロフェッションの消滅
　　（5-2） プロフェッションの意義と特徴
　　（5-3） 会計プロフェッションの労働者化
　6．可視化の圧力と監視の社会的受容

第3章　利益情報の変容をもたらした要因は何か
　1．利益情報の変容と経済社会のグローバリゼーション
　2．会計情報の供給プロセスと影響要素の仮説
　　（2-1） 社会的選択
　　（2-2） 私的選択
　　（2-3） 私的選択の前提としての会計基準の設定
　3．国際会計基準の特徴
　　（3-1） 国際会計基準が想定する会計の役割や会計に対する期待の特
　　　　　　徴
　　（3-2） 公正価値評価志向をめぐる議論
　　（3-3） 公正価値の重視と原則主義の影響
　4．経済社会のグローバリゼーションがもたらした変化
　　（4-1） グローバリゼーションとは
　　（4-2） 資本主義社会の変化
　5．経済社会のグローバリゼーションと会計社会の変容についての仮説
　　（5-1） 経済社会における主導権争いの一環としての会計基準の統一
　　　　　　化の加速
　　（5-2） 世界統一会計基準のメリット
　　（5-3） 短期的投機による利潤追求に役立つ会計情報の生産
　　（5-4） 労働市場の変容による「分配可能利益算定志向と付加価値概
　　　　　　念」の減退
　　（5-5） 組織改革投資（IT投資）の重視によるプロジェクトごとの採
　　　　　　算性の測定と組織の売却に役立つ情報の生産
　　（5-6） 資本市場および実物市場の変容と公正価値測定の重視
　6．仮説の検証努力――上場企業に対する意識調査の紹介
　　（6-1） 体系仮説の設定と意識調査に対応する仮説への変換
　　（6-2） アンケート調査の目的、対象と方法の概要
　　（6-3） 一次集計結果から得られた知見

第4章　非金融負債の公正価値測定の含意
　1．IASB の志向
　2．改定案の提案――蓋然性要件の削除と期待値法のみの採用
　3．蓋然性に問題ありとする従来の論拠
　4．会計志向（アプローチ）の違い
　5．市場参加者の取引価格決定要素
　6．非金融負債の公正価値測定が意味するもの
　7．経済社会のグローバリゼーションがもたらした変化
　8．公正価値志向の会計の需要要因

補論1　会計基準統一化の転機の記憶
　1．日本の会計社会が直面した「黒船」
　2．世界統一会計基準導入の長所と短所
　　（2-1） 長　所
　　（2-2） 短　所
　3．会計基準の世界的統一化の概略
　　（3-1） 国際会計基準委員会から国際会計基準審議会へ
　　（3-2） 国際会計基準審議会の構成
　4．日本のコンバージェンスに関する取組み
　5．IFRSs 強制適用の可能性の現出
　6．金融クライシスとFASB，IASB および企業会計審議会・ASBJの対
　　 応
　7．IFRSs の強制適用の回避
　8．エンロンの会計不祥事以降の監査をめぐる規制の強化

補論2　会計と社会との相互干渉
　1．郵政公社の財務会計基準と高速道路の資産評価・会計基準
　2．社会的選択と私的選択との相互干渉
　3．会計と経営との相互干渉
　4．会計と社会との相互干渉
　5．会計と市場との相互干渉
　6．会計と公共財の効率性との相互干渉
　7．研究余滴

第5章　社会企業モデルと会計主体論
　1．企業の社会的責任と説明責任
　2．企業の社会的責任論の概要
　　（2-1） 社会的責任の伝統的な基本思想
　　（2-2） 企業の社会的責任論争
　　（2-3） 経済的責任、法的責任、そして、社会的責任のバランス
　　（2-4） 企業市民
　3．会計主体論と社会企業モデル
　　（3-1） 3つの会計主体論
　　（3-2） 社会企業モデルが想定する会計主体
　　（3-3） 「（株）ミツトヨ」のケース――会社設立の目的が社会的貢
　　　　　　献
　4．企業の主たる構成員がいなくなったらどうなるのか
　　（4-1） ハッカーのアメリカン・エレクトリック
　　（4-2） 取締役に代わり人工知能が経営
　　（4-3） 企業の存続の意義と取締役の役割
　　（4-4） ステークホルダーの利害を意識しない説明責任の履行
　5．グローバルな社会的課題とグローバル社会企業
　　（5-1） グローバリゼーションとその背景
　　（5-2） グローバリゼーション下で企業に生じた新たな課題
　　（5-3） グローバルな社会的課題
　6．企業市民モデルと拡張された説明責任

　　第2部　市場と会計

第6章　市場の質と会計社会の対応
　1．会計情報の変容と市場の論理
　2．市場の質とは何か
　3．資本市場における競争の質
　4．資本市場における製品（企業経営）の質
　5．資本市場における情報の質
　6．市場参加者の合理的判断
　7．契約の不完備性と公平性

補論3　会計情報の市場の規制論
　1．財務報告規制の経済学
　2．規制のない市場を支持する議論
　　（2-1） エージェンシー理論
　　（2-2） 資本市場の競争圧力とシグナリングの誘因
　　（2-3） 私的契約の機会を支持する議論
　3．会計情報の市場への規制の擁護論
　　（3-1） 市場の失敗
　　（3-2） 社会目標としての市場の公平性
　　（3-3） 基準設定への成文化アプローチの根拠
　4．規制支持論と自由市場論の比較
　　（4-1） 自社情報に関する独占的供給者としての企業
　　（4-2） 資本市場の競争圧力
　5．会計規制の不完全性
　6．規制のプロセス
　7．利害関係者の行動の特徴
　8．会計基準の経済的帰結

第7章　機関投資家と市場を非効率にする要因
――解説文献の要約――
　1．情報の主たる利用者としての機関投資家
　2．投資関連業界（ファンド・マネジャー，アナリストなど）の構造問
　　　題
　　（2-1） 長い委託・受託関係の連鎖
　　（2-2） 経済的動機
　3．市場の効率性とファンダメンタル分析
　　（3-1） ファンダメンタル分析の前提
　　（3-2） 効率的市場理論の前提
　4．ファンダメンタル分析に関する諸議論
　　（4-1） ファンダメンタル分析がうまくいかない理由
　　（4-2） 証券アナリストが予想を誤る要因
　　（4-3） 効率的市場理論に基づく投資――リスク尺度の多様化
　5．行動ファイナンス理論と投資の心理学の仮説
　　（5-1） 効率的市場仮説と行動ファイナンス理論の前提
　　（5-2） ヒューリスティックスに起因するバイアス
　　（5-3） フレーム依存性
　　（5-4） 非効率的市場仮説の例示
　　（5-5） 機関投資家による市場予測
　　（5-6） 業績発表への偏った反応
　　（5-7） 企業買収と勝者の呪い
　　（5-8） 新規株式公開のアンダープライシングとその後のアンダーパ
　　　　　　フォーマンス
　　（5-9） アナリストの利益予測と株式推奨における楽観主義
　　（5-10） アナリストの利益予測を悲観的にさせるための経営者の試
　　　　　　 み

第8章　「利益の質」の概念をめぐる諸議論と監査の意義
　1．利益の質をめぐる検討課題
　2．会計情報の供給プロセスとその影響要素
　3．「利益の質」の概念（constructs）の再整理
　　（3-1） 社会的選択と利益の質
　　（3-2） 私的選択と利益の質
　　（3-3） 事業活動の評価と利益の質
　4．非効率な市場と利益の質との関係
　　（4-1） 非効率な市場
　　（4-2） ヒックス流の利益と非効率な市場――社会的選択
　　（4-3） 経営者の行動と市場の非効率――私的選択
　　（4-4） 利益の変動と会計操作のメリット
　5．利益の質の概念と監査との関連
　　（5-1） 会計情報の供給プロセスと監査の意義
　　（5-2） 利益の質の構成要素と監査の意義
　6．利益の質と市場の質との相互関係

補論4　わが国の資本市場の実態および会計の役割に関する検証例
　1．資本市場に関する諸仮説の背景
　　（1-1） 資本市場の実態とファンダメンタル分析
　　（1-2） ファンダメンタル分析と財務情報
　　（1-3） 機関投資家の影響力の増大とエージェンシー関係
　2．アナリストなどに対するアンケート調査の結果　その1
　　（2-1） 設定した仮説の概要
　　（2-2） 資本市場の実態と機関投資家の役割
　　（2-3） 企業評価を行う場合に重視する財務情報・非財務情報
　　（2-4） 経済社会のグローバリゼーションと会計の役割や会計に対す
　　　　　　る期待の変化
　　（2-5） 資本市場・企業の経済環境・事業環境・事業戦略の変化と会
　　　　　　計の役割や会計に対する期待の変化
　　（2-6） 利益情報の変容と経済的実質の測定・利益調整の可能性・監
　　　　　　査の保証水準
　　（2-7） 利益情報の質と会計基準の利益測定指向
　　（2-8） 利益情報の変容と投資対象会社の経済環境・事業環境・事業
　　　　　　戦略
　　（2-9） IFRSsのわが国への導入の是非および運用の有り方
　3．アナリストなどに対するアンケート調査の結果　その2

第9章　予測要素がもたらす確率的利益測定の概念
　1．確率的測定と利益の質
　2．認識基準と確率的推定
　3．測定基準と確率的推定
　4．会計測定値の意思決定論的な解釈
　5．監査の情報提供機能の再評価
　6．予測要素の影響の増大

　　第3部　個人・組織と会計

第10章　取引における公正性の源泉
　1．取得原価の二面性と合理的な取引決定の条件
　2．消費者保護と中古米国車の購入事例
　　（2-1） 消費者保護の意義
　　（2-2） 中古米国車の購入事例に見る公正な取引の条件
　　（2-3） 信頼感の創出
　　（2-4） 即決した原因の考察
　　（2-5） 信頼される側の行為
　　（2-6） 信頼の創出の功利主義による解釈
　　（2-7） 個人の高潔な倫理性と公正な取引
　3．富の追求は終わり，労働は喜びをもたらす
　　（3-1） 豊かになると貪欲さは消えるのか
　　（3-2） 労働は祝福をもたらす
　4．国家の繁栄の源は悪徳なのか公正なのか
　――バーナード・マンデヴィルとアダム・スミス
　　（4-1） 悪徳は国家の繁栄の源――マンデヴィル
　　（4-2） 共感と公正な競争――アダム・スミス
　5．相互性と情報

第11章　個人の行為の判断基準と組織の内部道徳
　1．会計不祥事と企業および個人の道徳（倫理）
　2．善行（善人）とは何か――ロールズの解釈
　　（2-1） 善行と悪行
　　（2-2） 善行の動機――自尊の存在
　　（2-3） 卓越と後悔、恥辱
　　（2-4） 罪責と恥辱
　3．美徳倫理
　4．道徳的発達の段階
　　（4-1） 権威の道徳性――道徳的発達の第1段階
　　（4-2） 連合体の道徳性――道徳的発達の第2段階
　　（4-3） 原理の道徳性――道徳的発達の第3段階
　　（4-4） 義務以上の道徳性
　　（4-5） 経営管理者の道徳性発達
　　（4-6） 企業文化および倫理的風土
　5．公共倫理の主張――公共哲学の代表的な所論
　　（5-1） 功利主義と形式的功利主義
　　（5-2） 自由至上主義
　　（5-3） 格差原理の応用
　　（5-4） 行為の意志――定言命法
　6．官僚制組織と内部道徳
　　（6-1） 基本的人権と自己の行為の制御権の譲渡
　　（6-2） 2つの支配関係
　　（6-3） 官僚制組織と職位（地位）による支配
　　（6-4） 支配システム（組織）の内部道徳
　　（6-5） （株）東芝の会計不祥事と内部道徳
　7．道徳的判断規準を持つことの大切さ
　　（7-1） 杉原千畝氏の行ったユダヤ人へのビザ発給
　　（7-2） 反ユダヤ人主義とユダヤ人の移住の手段としてのカナウス領
　　　　　　事館での懇請
　　（7-3） 杉原千畝氏の人道的判断から学ぶもの

第12章　企業統治と経営者報酬・従業員給料の公正な分配
　1．会計の利害調整機能と労働対価の分配
　2．企業はどのように統治されているのか
　　（2-1） 取締役会の位置付けをめぐる3つのモデル
　　（2-2） 自然人とは区別される企業（近代的団体行為者）の社会的出
　　　　　　現
　　（2-3） 取締役会と社外取締役の役割
　3．役員報酬の公正性をめぐる議論
　　（3-1） 役員報酬と一般従業員の賃金格差
　　（3-2） 高額報酬・大きな所得格差を肯定する見解
　　　（1） バランスを欠いた相互性の容認
　　　（2） 功績原理と自然権
　　　（3） 形式的功利主義とインセンティブ契約
　　（3-3）高額報酬・大きな所得格差を否定する見解
　　　（1） ニーズの原理
　　　（2） 格差原理
　　（3-4） 納税という社会貢献
　　　――条件次第で賛否が分かれる見解
　　（3-5） 新しいバランスを欠いた相互主義
　4．結　論
　　（4-1） 報酬が高い理由と社会的正義
　　（4-2） コーポレートガバナンス・コードと取締役会の位置付けに関
　　　　　　する3つのモデル
　　（4-3） 会計の利害調整機能
　　　（1） 会計情報と労使賃金交渉
　　　（2） 役員報酬の開示の役割
　　　　――バランスのとれた相互性の発現

第13章　企業の決算行動を決定する要因
　1．ポジティブ・アカウンティング指向の会計研究の特徴
　2．仮説の前提条件と日米の相違
　　（2-1） 経営者と従業員との共同利益追求による賃金水準を仲介とす
　　　　　　る報告利益と経営者報酬との関連性
　　（2-2） コーポレートガバナンスと主たるステークホルダー
　3．説明変数の追加
　　（3-1） 社会学の理論と会計行動
　　（3-2） アカウンティング・ポリシー
　4．社会的選択としての各国の会計基準の相違を決定する要因
　5．私的選択としての企業の決算行動の説明要因の体系
　6．決算行動を説明する社会的・文化的・哲学的要因

第14章　人的資産の認識と測定
　1．リストラ問題と非正規雇用政策の効果の類似性
　2．従来の研究――人的資源の測定方法と勘定記入
　　（2-1） 人的資源の測定方法の類型
　　（2-2） 人的資源の勘定記入
　　（2-3） 貸借対照表、損益計算書上での人的資源に関する取引勘定
　3．いくつかの問題点
　　（3-1） 支出原価法――能力開発費の資産性
　　（3-2） 効益価値法――人間資産に関する増価・減価
　4．既提案の物的資産の認識・測定に類似する会計処理方法
　　（4-1） 物的資産と人的資産
　　（4-2） 将来の純利益流列の測定
　　（4-3） 人的資産の会計認識の問題点
　　（4-4） 勘定記入
　5．提　案
　　（5-1） レブ＝シュワルツのモデルの適用例
　　（5-2） 人的資産関連勘定の認識・測定
　　（5-3） 会計処理の解釈
　6．議　論
　　（6-1） 会計認識上の問題
　　（6-2） 会計測定上の問題
　7．会計の機能・役割との関連

第15章　創造会社法私案と人的資産・労務出資の会計
　1．20 世紀末のわが国の経済状況
　2．ベンチャー企業待望論と創造会社法私案
　3．会計測定対象としての創造会社の特徴
　4．会計測定方法の提案
　　（4-1） 金銭出資による設立
　　（4-2） 出資金と利益剰余金との区分
　　（4-3） 優れた技術・能力を持った創業者の存在
　　――労務出資のオンバランス
　　（4-4） 労務出資の相手勘定
　　（4-5） 有限の存続期間と株式会社への組織変更
　　――人的資産の償却の効果
　　（4-6） 労務出資者の退社
　　（4-7） 構成員の追加加入
　5．人的資産と労務出資のオフバランス
　6．人的資産・労務出資の計上と人的資産償却の意義
　参考　パートナーシップ会計，組合会計および合名会社会計の検討

第16章　企業結合会計方法の論点と解決策
――フレッシュスタート法の勧め――
　1．企業結合会計基準の一大転機
　2．株式交換・移転制度の意義
　3．企業結合会計基準に見る企業結合の意味と類型
　　（3-1）企業結合の意味
　　（3-2）企業結合会計の類型
　4．プーリング法の変遷と論理の検討
　　（4-1） プーリング法が意図するそもそもの取引
　　（4-2） プーリング法の適用要件の変遷
　　（4-3） 持分プーリングの実質的禁止の提案（ワイアット）
　　（4-4） プーリング法の要件の細分化
　　（4-5） 経済的実質によるプーリング法の要件の再整理
　　（4-6） 支配会社の識別不可能性の強調
　5．プーリング法の禁止とフレッシュスタート法の強調
　　（5-1） プーリング法の禁止の論理
　　（5-2） フレッシュスタート法の根拠と未解決の問題
　6．企業会計審議会「企業結合に係る会計基準」（2003 年）の検討
　　（6-1） プーリング識別要件
　　（6-2） 企業結合に係る会計基準の論理の検討
　7．企業統合・再編とフレッシュスタート法の是非
　　（7-1） 持株会社の新設
　　（7-2） 分社化とプッシュダウン会計
　　（7-3） 合併と公正価値プーリング法
　8．フレッシュスタート法の論点の検討
　　（8-1） 企業結合と「実質的な変容」の意義
　　（8-2） フレッシュスタート法は同規模の会社同士の企業結合に限ら
　　　　　　れるのか
　　（8-3） 継続企業においても実質的な会計の基礎の変更があるのでは
　　　　　　ないか
　　（8-4） 相互パーチェス法か公正価値プーリング法か
　9．独自性ある企業結合会計基準の可能性
　　（9-1） パーチェス法、プーリング法、フレッシュスタート法の併用
　　　　　　基準
　　（9-2） 「対等の精神」という日本的風土に基づく会計基準は存在す
　　　　　　るのか
　　（9-3） 会計と経営との相互干渉
　　（9-4） 公共政策（弱者保護）としてのフレッシュスタート法

第17章　京セラとヤシカの合併――フィールド・スタディ――
　1．救済ではあったが，シナジー効果を期待した積極的異業種合併
　2．合併会社（京セラ）の状況
　　（2-1） 会社の沿革
　　（2-2） 京セラフィロソフィー
　　（2-3） アメーバ経営
　　（2-4） 高株価と資金調達
　　（2-5） 多角化の推移
　3．被合併会社（ヤシカ）の状況
　4．合併時点の意思決定
　　（4-1） 合併の経緯
　　（4-2） 合併の背景と期待
　　（4-3） 合併時の財務内容
　　（4-4） 合併比率の決定と合併会計処理
　5．合併後の評価――ヤシカ・岡谷工場
　　（5-1） ヤシカ・岡谷工場の再構築策
　　（5-2） 光学機器部門の業績
　　（5-3） 従業員の処遇
　6．合併後の評価――京セラおよび全社的視点
　　（6-1） シナジー効果はあったか
　　（6-2） 人材の確保
　　（6-3） 国内生産拠点の追加
　　（6-4） 財務上のメリット
　　（6-5） 海外生産拠点の確保
　　（6-6） 都心にまとまった土地が確保できたこと
　7．成功事例であると結論

第18章　企業結合に関するのれんの会計の論点
　1．償却処理から非償却処理への転換
　2．のれんとその他の無形資産との峻別
　3．従来から検討されている論点
　　（3-1） 情報の有用性の識別基準に照らしたのれんの各会計処理の長
　　　　　　所、短所
　　（3-2） のれんの測定属性
　　（3-3） 少数株主持分の保護と全部のれん説、買入れのれん説
　4．新たな論点の提起
　　（4-1） 「市場の質」と全部のれん説から波及する問題
　　（4-2） 企業評価を経営者が行う問題
　　（4-3） 経営者の事業戦略とのれんの会計処理
　　（4-4） 利益情報の性質と情報利用者の効用関数の変化

第19章　退職給付会計基準の論点
　1．新たな退職給付会計基準の設定
　2．資産・負債，費用・収益の総額・両建て計上方式と純額・差額計上
　　 方式
　　（2-1） 内部引当・外部積立併用の例示
　　（2-2） 設例から得られた知見
　　（2-3） 資産・負債（費用・収益）の差額計上と両建て計上の論拠
　　（2-4） 「支配（統制）」と基金資産の理解
　　（2-5） 貸借対照表表示額が意味するもの
　　（2-6） 差額計上方式と両建て計上方式の比較の結論
　3．現在価値計算における割引率とリスクの考慮
　　（3-1） 負債の現在価値とリスクの一般論
　　（3-2） 退職給付会計基準と無リスク利子率
　　（3-3） デフォルト・リスクと割引率
　　（3-4） 資産の運用利回りと割引率
　4．発生給付評価方式の意義と影響
　　（4-1） 発生給付評価方式と期末要支給額方式との関係
　　（4-2） 退職給付の発生時の従業員による受領
　　（4-3） 予測単位積増―定額制方式と予測単位積増―給与・支給倍率
　　　　　　加味方式の比較
　5．数理計算上の差異の処理方法
　　（5-1） 即時認識方式の論拠
　　（5-2） 遅延認識方式の論拠
　　（5-3） 回廊アプローチ
　　（5-4） 重要性基準と回廊方式との関係

　　第4部　環境と会計

第20章　パリ協定前文の願意と会計責任の拡張
　1．環境問題をめぐる3 つの対立軸
　2．温暖化対策の合意成立
　3．前文の願意――ロールズの「公正としての正義―格差原理」の想起
　4．科学・技術開発による解決
　――持続可能な発展の含意は何か
　5．自主的目標設定・業績測定，社会企業，トリプル・ボトムライン
　　（5-1） 各国の自主的目標設定・業績測定
　　（5-2） シングル・ボトムラインとトリプル・ボトムライン
　　（5-3） 経済的パフォーマンス、自然環境への影響、社会的インパク
　　　　　　トの3つの指標の理想的関係
　　（5-4） 経済的パフォーマンス最大化が目的関数、自然環境への影響
　　　　　　と社会的インパクトの2つの指標が制約式
　　（5-5） 自然環境への影響と社会的インパクトの2つの指標のポジテ
　　　　　　ィブ量最大化が目的関数、経済的パフォーマンスが制約条件
　　　　　　の会社経営は成立するのか
　6．「統合報告」の思想は経済的パフォーマンス以外の目標を掲げる企
　　　業を促進するか
　　（6-1） 6つの資本と価値創造プロセス
　　（6-2） なぜ統合報告の情報は主として財務資本のステークホルダー
　　　　　　に有用なのか
　7．経済的パフォーマンス最大化目標を転換させる手段としての会計責
　　任の拡張
　8．「豊かさ」の別指向――環境問題は公共社会の有り方の問題でもあ
　　る

第21章　持続可能な発展と会計の転換
　1．持続可能な発展の問題
　2．外部性と共有資源問題
　3．公共政策の概観
　4．環境マネジメント
　5．環境保全コストと環境保全努力に対応する効果の測定
　　（5-1） 環境会計の測定対象と3つの測定要素
　　（5-2） 環境保全コストの測定
　　（5-3） 環境保全効果
　　（5-4） 環境保全対策に伴う経済的効果
　　（5-5） 環境保全コストと環境保全努力に対応する効果の測定上の留
　　　　　　意点
　6．認識の転換と社会会計モデル
　7．コストとベネフィット，費用と収益の意味するもの
　　（7-1） 企業と顧客・消費者
　　（7-2） 企業と従業員
　　（7-3） 企業と地球環境
　　（7-4） 企業と地域環境・住民社会
　　（7-5） 企業と政府
　8．ミクロ社会会計の再認識と利害関係者への付加価値の分配

第22章　温室効果ガス排出量取引をめぐる会計上の論点
　1．京都メカニズム第1 約束期間の始まりと日本の状況
　2．資産の特質を中心とする排出量取引会計の検討
　――収益・費用アプローチの残像
　　（2-1） 「排出削減における会計および認定問題研究委員会」報告
　　（2-2） 経済産業省「産業構造審議会」案から企業会計基準委員会実
　　　　　　務対応報告第15号へ
　3．排出クレジットの法的性質の検討
　　（3-1） GISPRI「京都メカニズム促進のための法的論点等に係る調
　　　　　　査研究委員会」報告
　　（3-2） 経済産業省「産業構造審議会」案
　　（3-3） 「京都議定書に基づく国別登録簿の在り方に関する検討会」
　　　　　　報告
　4．排出クレジット引渡義務を中心とする会計処理
　――資産・負債アプローチの適用
　　（4-1） フランス会計処理案の概要および特徴
　　（4-2） イギリス会計処理案の概要および特徴
　　（4-3） 国際財務報告解釈委員会解釈指針（IFRIC）第3号「排出
　　　　　　権」の概要
　5．設例によるGISPRI 案の拡張とIFRIC 案の会計処理の例示
　　（5-1） GISPRI案の拡張
　　（5-2） IFRIC案の代替的会計処理方法
　6．環境省「クレジット会計処理検討委員会」案
　7．未解決の問題の解釈と展望――4 タイプの会計処理方法の意義
　　（7-1） コスト・オブ・グッズの認識・測定とGISPRI拡張案・オフ
　　　　　　バランス案
　　（7-2） 会社（事業所）と国との契約と排出削減義務当初認識法
　　（7-3） バッズの認識・測定とCO2の排出費用認識法

補論5　国際財務報告解釈委員会解釈指針第3 号「排出権」の検討
　1．解釈指針第3 号「排出権」の公開草案と成案
　2．設例の前提の変更と会計処理
　　（2-1） 設例の前提
　　（2-2） 無形資産に関する原則的処理方法
　　（2-3） 無形資産に関する代替的処理方法（再評価モデル）
　　（2-4） 収益と費用の対応の検討
　3．成案の結論の検討
　　（3-1） 論点と結論
　　（3-2） 資産と負債の両建て処理の根拠
　　（3-3） 排出枠の金融資産としての把握の否定
　　（3-4） 排出枠は償却すべきか
　　（3-5） 負債はいつ認識され、どのように測定すべきか
　　（3-6） 政府補助金について
　　（3-7） ペナルティ
　　（3-8） 減　損

補論6　試行排出量取引スキームにおける会計上の取扱いの検討
　1．わが国の排出量取引の実験――試行排出量取引スキームの開始
　2．実務対応報告第15 号改定の検討経緯
　3．検討にあたっての基本方針と主たる課題
　　（3-1） IASBの検討状況とEUの現状
　　（3-2） ASBJの基本方針と主たる課題
　4．事前交付により取得した排出枠の会計処理に関するASBJ の提案
　5．K 案の考え方
　6．設例によるA 案とK 案の違い
　7．参加企業の最終目標年度一括処理
　　（7-1） 事後清算により無償で排出枠を取得する場合の会計処理に
　　　　　　「実績が未確定」の視点を拡張
　　（7-2） 設例に関するA案の仕訳の変更
　　（7-3） 排出枠不足が確実に見込まれる場合の費用処理の削除
　　（7-4） 設例に関する仕訳：原則
　8．課　題

補論7　京都議定書第1 約束期間後の空白問題の危惧
――東日本大震災前（2010―2011年3月）の日本――
　1．環境問題に対処する姿勢
　2．排出クレジットの発生と排出既得権の人為的設定
　3．京都メカニズム継続に対する憂慮すべき状況と公共哲学の復権
　4．空白問題と共通善の維持
　5．「共通善」の心得と経済産業省「二国間オフセット・クレジット制
　　 度」および東京都「総量削減義務と排出量取引制度」の登場

補論8　京都メカニズム脱退後のJCM の意義
――東日本大震災後（2014年3月）の日本――
　1．グランド・デザインの重要性
　2．JCM プロジェクトの案件――発展途上国のエネルギー対策の支援
　3．外部性と温室効果ガス排出防止対策
　4．将来の日本国の有り方・目標という観点

第23章　資産除去債務をめぐる会計上の論点
　1．資産除去債務の会計基準設定の経緯
　2．資産除去債務の認識の範囲
　　（2-1） 資産除去債務の定義の留意点
　　（2-2） 特別修繕引当金との関係
　　（2-3） 法律上の義務に準ずる債務の解釈
　3．資産除去債務の測定
　　（3-1） 資産除去債務専門委員会と引当金専門委員会の共通検討課題
　　（3-2） 分散リスクの測定について
　　（3-3） 信用リスク・プレミアムを加算するのか否か
　4．時間経過に伴う利子費用の意義
　5．資産・負債両建て計上と引当金処理の意義

　　第5部　公共・政府と会計

第24章　企業の海外戦略と国民の経済的繁栄
　1．サントリー社のビーム社買収
　2．経済社会の繁栄度の指標――国民経済計算とわが国の現状
　　（2-1） GDPの意味――財貨・サービスの産出と需要、要素所得
　　（2-2） 国民所得とGDP（国民生産）との概念の違い
　　（2-3） 社会負担と所得の再分配
　　（2-4） 海外取引と経常対外収支
　3．「わが国の企業（日系企業）」とは何か
　4．自由の尊重と市場経済重視
　5．カール・ポラニーの「自己調整的市場」に関する洞察
　　（5-1） 19世紀の自己調整的市場の進展と20世紀初頭の反動の原因
　　（5-2） 現在も妥当とする自己調整的市場のユートピア性
　　（5-3） 自己調整的市場の特徴
　　（5-4） 労働、土地（自然資産）、貨幣の擬制商品性
　6．経営者の使命は何か

第25章　納税行為の意義
　1．わが国財務状況の確認と増税の必要性
　2．租税による歳入と公的支出に見る国の役割
　　（2-1） 租税の2つの機能
　　（2-2） 公的支出の内容
　3．社会的正義の諸説再述
　4．公私分割と社会的正義の諸説
　　（4-1） 功利主義による見解について
　　（4-2） 自由至上主義による見解について
　　（4-3） 平等主義的自由主義による見解について
　　（4-4） 「自律」と自由至上主義からの反論
　5．納税行為をどのように理解して財政健全化に対処するべきか

第26章　公共社会とディスクロージャー
　1．ディスクロージャーに関する研究の役割
　2．ディスクロージャー課題の例示
　3．分析の手順――利害に関する構成要素の特定
　4．情報（ディスクロージャー）の利害への影響の検討
　　（4-1） 絶望的な巨大隕石の衝突
　　（4-2） ゴジラの出現
　　（4-3） 国債価格および円通貨の暴落
　　（4-4） 地震の発生と地盤情報
　　（4-5） 医療サービスへの不満（訴訟）と医師の階層別モデル賃金
　5．キーとなる概念，観点，論理
　6．企業行動に関連した研究課題設定の例示

初出文献一覧
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