新標準講義 民法債権総論 全訂3版
価格:2,750円 (消費税:250円)
ISBN978-4-7664-2628-1 C3032
奥付の初版発行年月:2019年11月 / 発売日:2019年11月中旬
▼市民法から取引法・金融法へ!
▼2020年施行の民法大改正がよくわかる! 待望の「新標準」債権総論、 超進化第3版!
▼債権譲渡制限特約、事業債務保証、詐害行為取消権… 難化した債権総論を本質から解き明かす
▼「人間行動を踏まえた債権法学」を提唱する著者が説く、「新しい民法観」と「ルール創り教育」
「人は、どうしたら他人を害さずに幸せに生きていけるのか」を学ぶのが民法学であり、債権総論分野はそれが最も顕著に表れる。〈本書まえがきより〉
はじめて債権法を学ぶ一般読者から法曹実務家を志す学生まで、すべての人が実社会で民法の知識を役立てることを目指した「法律学習の新標準」テキスト、2020年施行民法に対応し、全面的に書き直された待望の第3版。
社会における民法の意義や役割を解説しながら、学習のためのノウハウを伝授する前版までのわかりやすさはそのままに、難化した債権総論を根本から分かりやすく解き明かす、超進化した全訂3版。
池田 真朗(イケダ マサオ)
武蔵野大学副学長,同法学部長・教授,慶應義塾大学名誉教授。
1949年東京生まれ。
1978年慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻博士課程修了,博士(法学)。
1996年から2004年まで司法試験第二次試験考査委員,2004年から2006年まで新司法試験考査委員(民法主査)。フランス国立東洋言語文明研究所招聘教授,国連国際商取引法委員会作業部会日本代表,日本学術会議法学委員長等を歴任。2012年紫綬褒章を受章。
主要著書
『債権譲渡の研究』(弘文堂,1993年〔増補2版2004年〕),『債権譲渡法理の展開』(弘文堂,2001年),『債権譲渡の発展と特例法』(弘文堂,2010年),『債権譲渡と電子化・国際化』(弘文堂,2010年),『ボワソナードとその民法』(慶應義塾大学出版会,2011年),『新標準講義民法債権各論』(慶應義塾大学出版会,2010年〔第2版2019年〕),『スタートライン債権法』(日本評論社,1995年〔第6版2017年〕),『スタートライン民法総論』(日本評論社,2006年〔第3版2018年〕),『民法への招待』(税務経理協会,1997年〔第5版2018年〕),『民法―債権総論』(共著,有斐閣,1988年〔第4版2018年〕),『分析と展開・民法債権』(共著,弘文堂,1986年〔第5版2005年〕),『基礎演習民法(財産法)』(共著,有斐閣,1993年),『新しい民法―現代語化の経緯と解説』(編著,有斐閣,2005年),『民法Visual Materials』(編著,有斐閣,2008年〔第2版2017年〕),『現代民法用語辞典』(編著,税務経理協会,2008年),『法学講義民法4債権総論』(共編著,悠々社,2007年),『法学講義民法5契約』(共編著,悠々社,2008年),『判例講義民法総則・物権』(共編著,悠々社,2002年〔第2版2014年〕),『判例講義民法債権』(共編著,悠々社,2002年〔第2版2014年〕),『法の世界へ』(共著,有斐閣,1996年〔第7版2017年〕),『プレステップ法学』(編著,弘文堂,2009年〔第3版2016年〕),『解説電子記録債権法』(編著,弘文堂,2010年),『判例学習のAtoZ』(編著,有斐閣,2010年),『民法(債権法)改正の論理』(共編著,新青出版,2011年),『民法はおもしろい』(講談社現代新書,2012年),『新世紀民法学の構築』(慶應義塾大学出版会,2015年)ほか。
目次
● 第1章 債権総論序説
Ⅰ 本書の内容
Ⅱ 民法の一分野としての債権法
Ⅲ 債権と債権法
● 第2章 債権の内容と種類
Ⅰ 序説
Ⅱ 特定物債権と種類債権
Ⅲ 金銭債権
Ⅳ 選択債権
● 第3章 債権の効力
Ⅰ 債権の効力・序説
Ⅱ 強制履行
Ⅲ 債務不履行
Ⅳ 損害賠償
Ⅴ 受領遅滞
Ⅵ 債権の対外的効力
● 第4章 債権者の権能(責任財産の保全)
Ⅰ 序説
Ⅱ 債権者代位権
Ⅲ 詐害行為取消権
● 第5章 多数当事者の債権関係
Ⅰ 序説
Ⅱ 分割債権・分割債務
Ⅲ 不可分債権・不可分債務
Ⅳ 連帯債権・連帯債務
Ⅴ 保証債務
● 第6章 債権関係の移転
Ⅰ 序説
Ⅱ 債権譲渡
Ⅲ 民法の債権譲渡と他の法律による債権譲渡
Ⅳ 債務引受・契約譲渡
● 第7章 債権の消滅
Ⅰ 序説
Ⅱ 弁済
Ⅲ 代物弁済
Ⅳ 供託
Ⅴ 相殺
Ⅵ 更改・免除・混同
● 第8章 有価証券
Ⅰ 序説
Ⅱ 民法上の有価証券
● 第9章 学習ガイダンス
Ⅰ 六法の使い方
Ⅱ 学習上の留意点
Ⅲ 民法判例の読み方、判例学習の仕方
Ⅳ 民法学習のコツ
Ⅴ 参考書の紹介とそれらの利用法
Ⅵ レポートの書き方
Ⅶ 期末試験とその受け方
Ⅷ より新しい学習へ――ルール創り教育とは
Ⅸ より深い学習へ――現代の民法学とは
Ⅹ より深い学習ヘ――卒業論文の作成法
Ⅺ 終わりに