家族法改正を読む 親族・相続法改正のポイントとトレンド
価格：1,980円 (消費税：180円)
ISBN978-4-7664-2629-8 C3032
奥付の初版発行年月：2019年09月 ／ 発売日：2019年09月中旬
▼令和元年までのここ数年の親族法と相続法、双方の改正点をコンパクトに解説。
▼図、イラストを使いながらやさしく詳解。
▼ここ数年の改正の流れを把握しながら、最近の改正ポイントと潮流を把握できる。
成年年齢の引下げ、女性の婚姻開始年齢の引上げ、特別養子の対象年齢の拡大、戸籍情報の取得の容易化…などの親族法改正
自筆証書遺言の方式の緩和、遺留分侵害額請求権の創設、円滑で公平な遺産分割の促進、配偶者居住権および配偶者短期居住権の創設… などの相続法改正
平成30年から令和元年にかけて相次いで行われた家族法の改正内容と、今後の改正の動向までを本書1冊で把握する。
立法官の概説書では量が多い、また説明に乏しい解説書・Q&Aでは物足りないと感じる読者を対象に、図解を用いながら易しく・コンパクトに、昨年から今年にかけての改正ポイントをフォロー。
家族法改正の全体像を把握し、そのトレンドを理解する好適書。令和元年改正の特別養親子の改正までカバー。
松尾 弘（マツオ ヒロシ）
慶應義塾大学大学院法務研究科教授。
1962年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。横浜市立大学商学部助教授，横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授を経て，現職。この間，シドニー大学客員教授，オックスフォード大学客員研究員，社会資本整備審議会（住宅宅地分科会）臨時委員，国土審議会（土地政策分科会）委員，法制審議会（民法・不動産登記法部会）幹事，公認会計士試験委員（民法），国際協力機構（JICA）法整備支援委員会委員，国際協力銀行（JBIC）環境社会配慮ガイドライン担当審査役などを務める。
主要著作に，ヘルムート・コーイング『法解釈学入門』（訳，慶應義塾大学出版会，2016），ジョセフ・ラズ『法体系の概念―法体系論序説（第2版）』（訳，慶應義塾大学出版会，2011），『民法の体系―市民法の基礎（第6版）』（慶應義塾大学出版会，2016），『民法改正を読む―改正論から学ぶ民法』（慶應義塾大学出版会，2012），『債権法改正を読む―改正論から学ぶ新民法』（慶應義塾大学出版会，2017），『良い統治と法の支配―開発法学の挑戦』（日本評論社，2009），『開発法学の基礎理論―良い統治のための法律学』（勁草書房，2012），『発展するアジアの政治・経済・法―法は政治・経済のために何ができるか』（日本評論社，2016），『財産権保障と損失補償の法理』（大成出版社，2011），『基本事例から考える損失補償法』（大成出版社，2015），『物権・担保物権法（第2版）』（共著，弘文堂，2008），『新ハイブリッド民法3 債権総論』（共著，法律文化社，2018）ほか。
目次
はしがき
図表一覧／凡例
法令、審議会答申・報告書・資料等略称／参考文献
Ⅰ 家族法の改正動向
1 近時の家族法改正
（1） 親族法に関する改正
（2） 相続法に関する改正
2 家族法改正の背景と動向
Ⅱ 親族法の改正
1 親族法改正論の推移
2 成年年齢
（1） 成年年齢の引下げ
（2） 関連改正
（3） 20歳規制の存続領域
3 婚姻開始年齢
（1） 女性の婚姻開始年齢の引上げ・男女間での統一化
（2） 関連改正
4 特別養子の対象年齢の拡大など
（1） 改正に至る経緯
（2） 令和元年6月改正法の内容
（3） 新しい家族コミュニティの創出
5 戸籍情報の取得・利用の円滑化
（1） 戸籍法制の見直しに向けた動き
（2） 戸籍の謄抄本の取得の簡易化
（3） マイナンバー制度を利用した戸籍の謄抄本の提出の省略
（4） 戸籍データ管理システムの改善
Ⅲ 相続法の改正
1 相続法改正論の推移と概要
2 遺言制度に関する改正
（1） 遺言書の作成促進のための制度改革
（2） 遺贈義務者の担保責任
（3） 遺言執行者の権利・義務の明確化
（4） 遺留分減殺請求権から遺留分侵害額請求権へ
3 法定相続の効果に関する改正
（1） 対抗要件主義の適用範囲の拡大
（2） 法定相続分に従った債務の承継に対する債権者の期待の保護
（3） 法定相続による権利・義務の移転に関する改正民法の特色
4 遺産分割に関する改正
（1） 遺産分割に関する改正内容
（2） 預貯金債権の行使による預貯金払戻し制度の創設
（3） 遺産分割前の財産処分の効果
（4） 遺産の一部分割
（5） 特別寄与者の制度の創設
（6） 夫婦間贈与などにおける特別受益の持戻し免除の意思表示の推定
5 配偶者の安定居住を確保する制度の創設
（1） 配偶者の安定居住の確保の必要性と配偶者の居住権
（2） 配偶者居住権の制度の創設
（3） 配偶者短期居住権の制度の創設
（4） 居住権の保護のあり方
Ⅳ 家族法の改正はどこに向かっているか
1 親族法分野の動向
（1） 小括
（2） 新たな改正動向
2 相続法分野の動向
（1） 小括
（2） 新たな改正動向
3 将来の家族法改正の課題
（1） 夫婦の氏について
（2） 同性婚について
4 家族法における個人主義の実現
事項索引／改正条文索引