目次

はしがき

序　章　本研究の目的
　第1節　はじめに
　第2節　主張規律研究の目的
　　1　主張責任論の機能と限界
　　（1） 主張責任論の機能
　　（2） 主張責任論の射程
　　（3） 主張責任論に対する批判
　　2　主張規律論の機能
　　（1） 主張責任論との棲み分け
　　（2） 主張規律論の射程
　　（3） 主張規律論の役割
　第3節　主張規律研究の課題
　　1　主張規律の実効化
　　（1） 先行研究の問題点
　　（2） 実効化の必要性
　　（3） 実効化を論ずるうえでの留意点
　　2　アメリカ法との比較の意義
　　（1） 豊富な議論の存在
　　（2） 時間軸を意識した主張規律の存在
　第4節　本書の構成

第1章　アメリカ法における主張の意義
　第1節　はじめに
　　1　問題の所在
　　2　考察の視座
　第2節　アメリカにおける民事訴訟手続の沿革
　　1　コモンロー
　　（1） コモンローにおける民事訴訟手続の特徴
　　（2） コモンローにおける争点整理手続
　　2　フィールドコード
　　（1） フィールドコードとは
　　（2） フィールドコードにおける争点整理手続
　第3節　連邦民訴規則における主張の意義
　　1　プリトライアル手続の拡充
　　2　連邦民事訴訟における主張の意義
　　（1） 争点整理の進捗状況に応じた主張
　　（2） 主張書面の種類
　第4節　おわりに

第2章　虚偽陳述の規制
　第1節　はじめに
　　1　本章の目的
　　2　考察対象の限定
　第2節　真実宣誓制度
　　1　真実宣誓制度の系譜
　　（1） 真実宣誓制度とは
　　（2） 真実宣誓制度に対する批判の高まり
　　（3） 真実宣誓制度の衰退
　　2　真実宣誓制度の今日的意義
　　（1） 現行連邦民訴規則における取扱い
　　（2） 現行ニューヨーク州民事訴訟法における取扱い
　　（3） 小括
　第3節　1938年型の確証制度
　　1　1938年型確証制度の内容
　　（1） 1938年型確証制度の特徴
　　（2） 1938年型確証制度の立法趣旨
　　2　実効性の欠如とその要因
　　（1） 規定上の不備
　　（2） 制裁の発動に消極的な裁判所の姿勢
　　3　1938年型確証制度の衰退
　　（1） 1938年型確証制度に対する評価
　　（2） 実効化の要請をもたらした背景
　　（3） 83年改正型確証制度への移行
　　（4） 総括
　第4節　日本法への示唆

第3章　主張の裏づけ義務
　第1節　はじめに
　　1　本章の目的
　　2　本章の構成
　第2節　93年型確証制度の概観
　　1　93年改正型確証制度の内容
　　（1） 適用対象となる主張書面
　　（2） 行為規範
　　（3） 制裁規定
　　2　日本法との比較に際しての留意点
　第3節　裏づけ義務の導入
　　1　83年改正型確証制度における裏づけ義務
　　（1） 83年改正による調査義務の新設
　　（2） 調査義務の新設がもたらした変化――裏づけ義務の導入
　　（3） 裏づけ義務の性質・目的
　　2　93年改正型確証制度における裏づけ義務
　　（1） 93年改正の趣旨
　　（2） 裏づけ義務の継受
　第4節　裏づけ義務に関する解釈論
　　1　裏づけ義務の内容
　　（1） 調査義務
　　（2） 合理的心証形成義務
　　2　裏づけ義務違反の判断枠組み
　　3　撤回義務
　　（1） 問題の所在
　　（2） 全面的撤回義務
　　（3） 制限的撤回義務
　　（4） 93年改正と制限的撤回義務の明文化
　第5節　日本法への示唆

第4章　原告主張の不備に基づく請求棄却の法理
　第1節　問題の所在
　第2節　連邦民訴規則におけるプリーディングの規律の概観
　　1　シンプルかつスピーディーな手続構想
　　2　原告主張の不備に基づく請求棄却の法理
　第3節　伝統的な理論枠組み
　――ノーティス・プリーディング
　　1　原告主張の不備についての判断基準
　　（1） 学説における見解の対立
　　（2） ノーティス・プリーディングの確立
　　2　ノーティス・プリーディングの下での主張規律
　　（1） 実体的請求権の内容に関する規律――法的充足性
　　（2） 主張の形式面に関する規律――簡潔性・明瞭性
　　3　下級審裁判例にみられるジレンマ
　　――ノーティス・プリーディングからの離反
　　（1） 主張の特定性を要求した裁判例
　　（2） 特定性を要求した趣旨
　第4節　新たな理論枠組み
　――プローザビリティ・プリーディング
　　1　連邦最高裁における新たな動向
　　2　Twonbly判決
　　（1） 説得性基準の内容
　　（2） 説得性基準の必要性・正当性
　　3　Iqbal判決
　　（1） 事実関係
　　（2） 2段階審査テストの構築
　　4　両判決の評価
　　（1） 説得性基準についての理解
　　（2） 説得性基準に対する評価
　　（3） 説得性基準に代わる手段の模索
　第5節　日本法への示唆

第5章　否認および不知陳述の規制
　第1節　はじめに
　　1　本章の目的
　　2　前提概念の整理
　第2節　否認および不知陳述の方法
　　1　プリーディングにおける応答の構造
　　（1） 応答書面の種類
　　（2） 応答態度の種類
　　（3） 応答態度の効果
　　（4） 積極防御（affirmative defenses）
　　2　否認陳述の態様
　　（1） 連邦民訴規則8条(b)(3)
　　（2） 連邦民訴規則8条(b)(4)
　　（3） 連邦民訴規則9条
　　3　不知陳述の態様
　第3節　否認陳述の規制
　　1　一括否認の原則禁止
　　（1） 行為規範
　　（2） 違反に対する効果
　　2　趣旨不明瞭な陳述態様による否認の禁止
　　（1） 否認の明確性原則
　　（2） 規則に定めのない態様による応答的陳述
　　（3） 留保付否認
　　3　否認対象をごまかすような方法による否認の禁止
　　（1） 規範の内容
　　（2） 裁判例
　第4節　不知陳述の規制
　　1　不知陳述の許容性
　　（1） 沿革
　　（2） 推測に基づく否認
　　（3） 連邦民訴規則における不知陳述の位置づけ
　　2　誠実性原則
　　（1） 不誠実な不知陳述の原則禁止
　　（2） 違反の効果
　第5節　日本法への示唆

第6章　日本法における解釈論と運用上の課題
　第1節　はじめに
　　1　本章の目的および考察対象
　　2　比較法的考察の意義
　　（1） 問題意識の共通性
　　（2） 主張規律の実効化
　　3　比較法的考察に際しての留意点
　第2節　主張の裏づけ義務
　　1　問題の所在
　　2　真実義務論
　　（1） ドイツ法における議論
　　（2） 日本法下における議論
　　3　真実義務論の問題点
　　（1） 実効化の必要性
　　（2） 消極的真実義務論における実効性の欠如
　　（3） 小括
　　4　裏づけ義務論
　　（1） 趣旨および目的
　　（2） 義務主体の範囲
　　（3） 行為規範
　　（4） 評価規範
　　（5） 裏づけ義務と消極的真実義務の相違点
　　5　日本法における裏づけ義務の導入
　　――消極的真実義務の再構成
　　（1） 行為規範
　　（2） 評価規範
　　6　まとめ
　　（1） 運用上の留意点
　　（2） 真実義務論における今後の検討課題
　第3節　主張自体失当の法理
　――「原告主張の不備を理由とする請求棄却の法理」との対比から
　　1　問題の所在
　　2　主張自体失当の法理
　　（1） 主張の有理性
　　（2） 裁判例の検討
　　（3） 小括
　　3　アメリカにおける「原告主張の不備に基づく請求棄却の法理」
　　（1） 主張の法的充足性
　　（2） 「主張の特定性」および「主張の説得性」
　　（3） 日米の議論の対比
　　4　日本法における主張自体失当についての解釈論
　　（1） 基本的な視座
　　（2） 類型ごとの考察
　第4節　否認陳述の規制
　　1　問題の所在
　　2　従来の学説における議論
　　（1） ドイツ法における理由づけ責任
　　（2） 日本法における議論
　　3　アメリカにおける否認陳述の規制
　　（1） 一括否認の原則禁止
　　（2） 趣旨不明瞭な陳述態様による否認の禁止
　　（3） 否認対象をごまかすような否認の禁止
　　（4） 日米の議論の比較
　　4　日本法における対象特定の要請
　　（1） 一括否認の原則禁止
　　（2） 趣旨不明瞭な陳述態様による否認の禁止
　　（3） 否認対象をごまかすような否認の禁止
　第5節　不知陳述の規制
　　1　はじめに
　　2　アメリカにおける不知陳述の規制
　　（1） 誠実性原則
　　（2） 行為規範
　　（3） 評価規範
　　3　日本法における不知陳述の規制
　　（1） 通説および実務
　　（2） 有力説とその評価
　　（3） 私見
　第6節　総括


事項索引
　　　
判例索引