電子投票と日本の選挙ガバナンス デジタル社会における投票権保障
価格：5,500円 (消費税：500円)
ISBN978-4-7664-2765-3 C3031
奥付の初版発行年月：2021年09月 ／ 発売日：2021年09月中旬
▼なぜ日本では電子投票が拡がらないのか？
▼選挙の現場におけるICT情報通信技術）活用を、「投票権保障」の観点から検討する。
そのうえで、選挙における情報技術活用のネックとなっている「壁」を具体的に分析し、ICT活用の将来を考える。
河村 和徳（カワムラ カズノリ）
東北大学大学院情報科学研究科准教授。1971年静岡生まれ。
慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。
主要著作：『現代日本の地方選挙と住民意識』慶應義塾大学出版会（2008年）、『市町村合併をめぐる政治意識と地方選挙』木鐸社（2010年）、『被災地から考える日本の選挙―情報技術活用の可能性を中心に』東北大学出版会（共編、2013年）、『大震災に学ぶ社会科学 第1巻 政治過程と政策』東洋経済新報社（共著、2016年）、『代表制民主主義を再考する―選挙をめぐる三つの問い』ナカニシヤ書店（共著、2017年）、『選挙ガバナンスの実態 ［日本編］―「公正・公平」を目指す制度運用とその課題』ミネルヴァ書房（共著、2018年）など。
目次
序 章 視界不良にある電子投票の未来
第Ⅰ部 電子投票をめぐる日本の選挙ガバナンス環境
第1章 中央集権的な国における分散管理型の選挙管理
――ICT活用の課題とどこが関連するのか
第2章 選挙民主主義の歴史と選挙の公正
――郵便投票・指定病院等の不在者投票から垣間見えるもの
第3章 選管事務局職員のICT 活用に対する姿勢
――選管事務局職員はICT活用に消極的なのか
第4章 ICT活用の足かせとなる情報セキュリティポリシー
――自治体は有線至上主義に陥っているのではないか
第5章 電子投票に対する有権者の期待
――電子投票化を望んでいる有権者はどの程度いるのか
第Ⅱ部 投票権保障の手段としての電子投票
第6章 投票弱者に対する投票権保障への注目
――誰が有権者で、誰が投票弱者なのか
第7章 障がい者に対する投票権保障
――総務省投票環境の向上方策等に関する研究会の議論を手がかりに
第8章 交通弱者に対する投票支援
――誰もが投票弱者になる可能性を意識して
第9章 海外在留邦人に対する投票権保障
――在外選挙におけるインターネット投票の実証実験を意識して
終 章 行政効率重視から投票権保障重視へ
――求められる視座の転換
補 遺
参考文献リスト
あとがき
索 引