製造物責任法の論点と解釈 ――詳解・分析「欠陥」「証明」の裁判例
価格：4,950円 (消費税：450円)
ISBN978-4-7664-2782-0 C3032
奥付の初版発行年月：2021年11月 ／ 発売日：2021年11月中旬
▼何が「欠陥」か？ 何を「証明」すべきか？
▼制定施行から25年を超える製造物責任法。蓄積された裁判例を法の中核的要件である「欠陥」の法的意義、その証明問題に絞り、平野教授が徹底的に分析、解説する。
▼300を超える判例を分析した、実務家・企業担当者・消費者団体をはじめ、製造物の実務・法務にかかわる全ての人に向けた必読参考書！
平野 裕之（ヒラノ ヒロユキ）
慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授。早稲田大学法学部非常勤講師、日本大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師。
1981年司法試験合格、1982年明治大学法学部卒業、1984年明治大学大学院法学研究科博士前期課程修了、1984年明治大学法学部助手、1987年明治大学法学部専任講師、1990年明治大学法学部助教授、1995年明治大学法学部教授を経て現職。
著書に、『新債権法の論点と解釈［第2版］』（慶應義塾大学出版会、2021年）、『新・考える民法I―民法総則』『新・考える民法II―物権・担保物権』『新・考える民法III―債権総論』『新・考える民法IV―債権各論』（慶應義塾大学出版会、2018-2020年）、『民法総則』『物権法』『担保物権法』『債権総論』『債権各論I 契約法』『債権各論II 事務管理・不当利得・不法行為』（日本評論社、2016-2019年）、『コア・テキスト民法I民法総則〔第2版〕』『同II物権法〔第2版〕』『同III担保物権法』『同IV債権総論〔第2版〕』『同V契約法〔第2版〕』『同VI事務管理・不当利得・不法行為〔第2版〕』（新世社、2017-2019年）、『民法総合3担保物権法〔第2版〕』『同5契約法』『同6不法行為法〔第3版〕』（信山社、2008-2013年）、『製造物責任の理論と法解釈』（信山社、1990年）、『保証人保護の判例総合解説〔第2版〕』（信山社、2005年）、『間接被害者の判例総合解説』（信山社、2005年）ほか多数。
目次
はしがき／凡例
序 章
第１章 欠陥をめぐる裁判例の概説
1 欠陥をめぐる裁判例1――食品
2 欠陥をめぐる裁判例2――医薬品について
3 欠陥をめぐる裁判例3――自動車、バイク、フォークリフトなど
4 欠陥をめぐる裁判例4――家電など
5 欠陥をめぐる裁判例5――自転車などについて
6 欠陥をめぐる裁判例6――工場用機械などについて
7 欠陥をめぐる裁判例7――その他の機械・器具について
8 欠陥をめぐる裁判例8――化学物質、化粧品などについて
9 欠陥をめぐる裁判例9――その他の製品について
第２章 欠陥の意義と分析
Ⅰ 総論的考察――違法性要件としての「欠陥」
1 製造物責任における違法性と過失
2 「欠陥」判断について
Ⅱ 欠陥をめぐる裁判例の整理・分析
1 設計上の欠陥または製造上の欠陥肯定事例――過失相殺事例も含
めて
2 指示・警告上の欠陥の事例
3 過失相殺・素因減額がされた事例――過失相殺・素因減額が争わ
れた事例
4 欠陥が否定された事例
Ⅲ 欠陥の意義とその分析
1 製造物責任法における「欠陥」の定義規定の導入
2 製造物責任法の「欠陥」の分類及び判断基準
3 欠陥判断における考慮事由
4 過失相殺について
5 欠陥判断についての本書の立場のまとめ
第３章 欠陥及び因果関係の証明についての裁判例
Ⅰ 総論的考察
1 欠陥と証明責任――欠陥は法的評価でありその法的評価を基礎づ
ける事実が証明の対象
2 公害または医療過誤関係の参考となる判例
Ⅱ 製造物責任法制定後の欠陥及び因果関係の証明をめぐる裁判例
Ａ 製品からの出火が問題となった事例
1 出火原因が問題になった事例1――家電製品等
2 出火原因が問題になった事例2――自動車、バイクなど
3 出火原因が問題になった事例3――工場用機械
4 出火原因が問題になった事例4――ファンヒーター、ストーブな
ど
Ｂ 製品による低温火傷が問題になった事例
1 携帯電話
2 痩身器具――欠陥の証明が認められた事例
Ｃ 製品の亀裂、切断等による事故
1 自動車・バイク
2 自動車・バイク以外の機械製品
3 自転車
4 器具・家庭用品など
Ｄ その他の事故
1 化学的作用が問題となった事例
2 食品の欠陥が問題となった事例
第４章 欠陥及び因果関係の証明についての考察
Ⅰ 欠陥及び因果関係の証明についての判例の一般論
1 証明度についての一般論――高度の蓋然性の証明ということを維
持
2 欠陥の証明についての総論的考察
Ⅱ 判例を参考とした各論的分析
1 火災事例について1――家電など
2 火災事例について2――自動車など
3 火災事例について3――工場用機械
4 火災事例について4＋低温火傷事例――ガス用品、ストーブなど
5 製品の亀裂、切断等による事故
6 家庭用品など
7 化学的作用が問題となった事例――因果関係が問題となる
8 食品の欠陥が問題となった事例――因果関係が問題となる
Ⅲ 欠陥またその出荷時の存在、欠陥と被害との因果関係の証明につい
ての検討
1 判例の分析と本書の立場
2 判例規範の具体的運用指針1――欠陥の証明1（製品起因性の証
明）
3 判例規範の具体的運用指針2――欠陥の証明2（通常使用・耐用期
間内における被害の証明）
4 判例規範の具体的運用指針3――出荷時における欠陥の存在の証
明
5 判例規範の具体的運用指針4――欠陥との因果関係
Ⅳ 本書の立場と立法論について
1 判例を基本的に承認
2 欠陥をめぐる3つの証明
3 証明責任についての立法は必要か
結 章
事項索引／判例索引