談合・価格協定事件の経済分析 裁判例を用いた「法と経済学」の実証研究
価格：6,050円 (消費税：550円)
ISBN978-4-7664-2823-0 C3033
奥付の初版発行年月：2022年04月 ／ 発売日：2022年04月中旬
▼「経済事件」の背景を実際の数値データを用いて分析。
▼判例・勧告等の資料から法律家の判断と経済学的知見を比較。
▼「法と経済学」分野に実証分析の専門家がアプローチ。
価格協定事件や入札談合事件に関する法務資料をもとに、計量経済学的な実証分析を行う。近年注目されている「法と経済学」の分野でも、実際の判例を用いた研究は少ない。それらの経済事件は、消費者に多大な損害を与えることが知られている。「法と経済学」分野の新しい可能性を模索する。
牧 厚志（マキ アツシ）
1948生。慶應義塾大学商学部助手（1973～1979）、同助教授（1979～1987）、同教授（1987～2009）、東京国際大学経済学部教授（2009～2018）。この間に客員研究員（Harvard U. 1982～84、2001、2014、ANU（オーストラリア）1990、Massey U.（NZ）1991、UWA（オーストラリア）1993、Victoria U. of Wellington（NZ）1997、Bureau of Labor Statistics 2001、U. of Sydney 2002）、客員教授（大阪大学 1989、ESSEC（フランス）1994，2005、Willamette U. 2011）等。
学位：博士（経済学）、慶應義塾大学、1993。
主要論文：“Liquidity constraints: A cross-section analysis of housing purchase behavior of Japanese households,” Review of Economics and Statistics, 1993, “An analysis of under-reporting for micro-date sets: The misreporting of double-hurdle model, ” Economics Letters, 1996（共著）、“Changes in New Zealand consumer living standards during the period of deregulation 1984-1996, ” Economic Record, 2002.
主要著書：『日本人の消費行動』（筑摩新書、1998）、『消費者行動の実証分析』（日本評論社、2007）、Introduction to Estimating Economic Models (Routledge、2011)。
主要編著：Poverty Inequality and Growth in Developing Countries (Routledge、2015)。
目次
はじめに
第１章 問題の所在
──自由と正義
1 目的と背景
2 経済事件と法
3 経済紛争が起こる基本的諸要因
4 厚生経済学の基本定理とコースの定理
5 実証分析の方法
6 本書の構成
第２章 法と経済学の実証分析とその哲学的基礎
1 はじめに
2 経済の実証分析
3 経済の実証分析に関する２つの分析例
4 経済の実証分析による結果と規範分析による望ましい政策の間の
ギャップ
5 法と経済学の実証分析：判例をベースにした実証分析
6 おわりに
コラム1：個人と社会
第３章 石油製品価格協定刑事事件と損害賠償請求事件
──計量経済分析の応用
1 はじめに
2 審決と判決
3 一連の判決に関する論争
4 統計的方法による検討
5 おわりに
コラム2：取引と市場
コラム3：モデルと条文
第４章 水道メーター談合事件と損害賠償請求事件
──契約形態の変化と落札価格の変動
1 はじめに
2 水道メーター談合事件
3 損害賠償請求事件
4 談合事件と損害賠償請求事件の考察
5 シミュレーション分析
6 おわりに
第５章 官製談合事件
──防衛庁調達実施本部と北海道開発庁のケース
1 はじめに
2 防衛庁調達実施本部談合事件
3 北海道開発庁談合事件
4 おわりに
コラム4：意思と結果
第６章 ストーカ炉談合事件と損害賠償事件
──地方自治体間の予定価格の散らばりと高い落札率
1 はじめに
2 ストーカ炉入札談合事件
3 データ分析
4 アウトサイダー、落札率、予定価格に係る考察
5 経済分析
6 本件に係る損害賠償請求事件
7 おわりに
第７章 多摩地区入札談合事件（１）
──落札価格が２極化した事件
1 はじめに
2 多摩地区入札談合事件
3 総合的な考察
4 本章のまとめ
第８章 多摩地区入札談合事件（２）
──住民と地方公共団体による損害賠償事件
1 はじめに
2 多摩地区入札談合事件──損害賠償請求事件
3 おわりに
第９章 東京都下水道ポンプ設備談合事件
──予定価格入札前公表による応札行動の変化
1 はじめに
2 東京都下水道ポンプ設備工事談合事件
3 計量経済分析──談合と高い落札率の関係
4 検討する3つの事件とその基礎データ
5 3つの事件に関する計量経済分析
──ロジットモデルとプロビットモデル
6 おわりに
第１０章 法と経済学の実証分析に基礎をおいた政策論
1 はじめに
2 実証分析の結果と規範分析による政策のギャップ
3 ウェーバーの社会科学と社会政策に係る主張とミュルダールの価値
前提
4 法と経済学の実証分析結果の利用の仕方
5 ６つの談合事件に係る政策論
6 マクロ経済政策の法的基礎
7 経済格差、強者の論理について
参考文献
あとがき
索引