地方交付税制度の運用と展開 戦後史の再構築を目指して
価格：5,940円 (消費税：540円)
ISBN978-4-7985-0137-6 C3033
奥付の初版発行年月：2014年09月 ／ 発売日：2014年09月上旬
1954年に地方財政の健全な運営を目的として創設された
地方交付税制度は、国の委任事務と財源保障機能を通して、自治体を支配する戦後最大の護送船団システムを作り上げていった。緻密なこの制度の全貌を分析するとともに、60年に及ぶ運用実態を解明する。もう一つの戦後史がここに浮かび上がる。
地方財政対策の代償として膨張していった国債発行額。
大塚 勲 （オオツカ イサオ）
早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了、
富士総合研究所、住信基礎研究所を経て、
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング客員研究員。
熊本大学大学院非常勤講師。専門は財政学。
目次
主要目次
第1章 研究の目的と前提となる事項の整理
研究の目的と対象 ／ 地方交付税制度成立以前の地方財政調整制度の変遷 ／ 地方制度の法体系における財
源保障の位置付け ／ 地方交付税制度における財源保障機能の仕組み
第2章 基準財政需要額算定の時代区分と裁量的運用
本章の目的とその前提 ／ 需要額算定における検討対象の抽出 ／ 需要額と収入額の計量分析 ／ 裁量的運用に基づく時代区分と裁量的運用 ／ 裁量的運用の導入の背景 ／ 裁量的運用の導入の理由 ／ 裁量的運用に対する特例措置の効果 ／ 需要額算定における裁量的運用の時代
第3章 基準財政需要額算定における裁量からルールへの転換
本章の目的 ／ 保革の対立と財政への影響 ／ 革新自治体が生み出す財政メカニズムと超過負担問題 ／ 伯仲国会と超過負担問題への政府の対応の変化 ／ 地方制度におけるルール化の進展 ／ 需要額算定のルールに基づく運用への転換
第4章 ルールに基づく基準財政需要額の拡大
本章の目的 ／ 検討の前提 ／ 需要額の主な増加要因の抽出 ／ 運用ルールに基づく給与費等需要額の増加 ／ 運用ルールに基づく厚生労働費（除給与費等）の増加 ／ 運用ルールに基づく投資的経費の増加 ／ ルールに基づく運用の需要額拡大への影響 ／ ルールに基づく運用と需要額と収入額の連動性の変化
第5章 地方支配の構造と地方交付税制度の役割
本章の目的とその前提 ／ 歳出総額に対する需要額の影響 ／ 費目別歳出に対する需要額の影響 ／ 複数の法律による重層的な地方支配と地方交付税制度の役割 ／
終 章 戦後史の再構築に向けたプロローグ
戦後の地方制度史のアウトライン ／ 地方交付税