戦後日本の産業立地政策 開発思想の変遷と政策決定のメカニズム
価格：5,720円 (消費税：520円)
ISBN978-4-7985-0241-0 C3033
奥付の初版発行年月：2018年09月 ／ 発売日：2018年08月下旬
産業立地政策とは「産業 (企業) の望ましい立地を目指す政策」であるが、その「望ましさ」は政策に関わるプレイヤーによって異なり、「効率性」と「公正性」という二つの異なる論理を巡るプレイヤー間の対立や妥協のなかで揺れ動いてきた。
主要なプレイヤーの一つである通産省は、1960年代末まで経済成長優先の「効率性」に基づく政策を主張したが、産業立地政策の理念法ともいうべき「工業再配置促進法」の制定 (1972年) を契機に「公正性」つまり国土の均衡ある発展を追求するようになった。工業再配置政策は、田中角栄の政策ビジョン『日本列島改造論』のサブシステムであり、大都市圏から地方圏への工場移転政策を通じて、産業を所管する官庁である通産省が国土政策に乗り出す契機となった。また「テクノポリス法」(1983年) は、地方圏の先端技術産業集積と産学住のまちづくりとして世界的にも注目を集めたが、他省庁との関係からその理念を十分に発揮できたとは言い難かった。
1990年代後半になると、グローバリゼーションの進展に伴い産業立地政策は、その理念を「公正性」から「効率性」へと大きく転換し、国土の均衡ある発展を目指した産業立地関連諸法の多くが廃止された。
本書の目的は、戦後日本の産業立地政策のなかで特に重要な新産業都市・工業再配置政策・テクノポリスの理念および成果そして政策転換について解明することである。40年間というタイムスパンを通じた産業立地政策の理念の揺らぎを、政治家や中央省庁、地方自治体、経済界、学界やマスコミなどの多くのプレイヤー間の対立と妥協を通じた政策の形成と廃止のプロセスから明らかにする。
根岸 裕孝（ネギシ ヒロタカ）
1992年、九州大学大学院経済学研究科修士課程経済工学専攻を修了し、(財)日本立地センター入所。研究員として産業立地政策・地域産業政策に関する調査研究に従事する。2001年、宮崎大学教育文化学部講師（経済政策）。同助教授・准教授を経て2016年、同地域資源創成学部（地域経営論）准教授。2018年、同教授となる。博士（経済学、九州大学）。
上記内容は本書刊行時のものです。
目次
はしがき
図・表一覧
法律名・法律番号と略称について
第1章 問題の所在
第2章 産業立地政策に関する先行研究と本研究の視点
第1節 はじめに
第2節 産業立地政策の社会的意義に関する諸説
第3節 ｢産業立地政策」を巡るプレイヤー間の対立と協調
第4節 システムとしての開発主義における産業立地政策
第5節 小 括 産業立地政策とプレイヤーおよび経済思想
第3章 基礎素材型産業の基盤整備と立地政策 成長政策との連動と産業基盤供給
第1節 はじめに
第2節 基礎素材型産業の立地を巡るプレイヤー間の対立・協調と政策形成
第3節 新産業都市・工業整備特別地域の評価 産業基盤整備を軸に
第4節 小 括 産業基盤供給偏重の立地政策の背景とその実証
第4章 工業再配置促進法の制定とその廃止 福祉政策としての産業立地政策の意義と限界
第1節 はじめに
第2節 工業再配置促進法を巡る諸説とその限界
第3節 工業再配置促進法の成立・廃止を巡るプレイヤー間の対立・協調
第4節 工業再配置促進法の成果と同法廃止による大都市工業集積の変貌
第5節 小 括 工業再配置政策の意義と限界
第5章 テクノポリス法と地方圏工業振興 地方自治体主導の産業立地政策の意義と限界
第1節 はじめに
第2節 先行研究の意義と限界
第3節 テクノポリス政策の形成を巡るプレイヤー間の関係性
第4節 テクノポリス政策に関する定性的・定量的評価
第5節 小 括 テクノポリス政策が目指した理想と成果および限界
第6章 九州経済の構造変化と産業立地政策 産炭地域振興と自動車産業の誘致
第1節 はじめに
第2節 産炭地域振興と産業立地政策
第3節 北部九州における自動車産業の誘致・育成と地方自治体
第4節 小 括 自動車産業の誘致を通じた北部九州地域経済振興の成果と限界
第7章 結びに 結論と今後の課題
あとがき
参考文献
索 引