税理士制度と納税環境整備 税理士法33条の2の機能
価格：6,600円 (消費税：600円)
ISBN978-4-8329-6795-3 C3032
奥付の初版発行年月：2014年11月 ／ 発売日：2014年11月中旬
現在の税理士制度の構造的な問題を描出し、外国法や日本法における他の専門家制度との比較を行う。
税理士が様々な圧力に抗して公益的使命に忠実に行動することを可能にする真の納税環境整備を現実化するための税理士法33条の2の功能および機能を詳細に論じ、法制度改革の指針を示す。
川股 修二（カワマタ シュウジ）
1961年生まれ
2001年～ 租税訴訟学会理事・補佐人税理士として出廷し，税務争訟・専門家責任訴訟を実務臨床にて研究。「はずれ馬券」の税務争訟を担当。
2005年～ 納税者・国家・税理士の納税環境整備の研究。その一環として，2008年～2010年に韓国税務士制度の調査のため，2011年にドイツ税理士制度の調査のため，それぞれ現地を訪れ，これらの活動から税理士制度を有する先進国の研究機関，税務士・税理士等の実務家との研究交流を続ける。
2012年 北海道大学大学院法学研究科博士課程修了，博士(法学)。
2013年 北海道大学法学研究科専門研究員退職。
現 在 あすか税理士法人・代表税理士。北海道税理士会指導研究部・広報部特別委員。ＴＫＣ北海道会研修所副所長。租税訴訟学会理事・北海道支部長。日本税法学会会員。ファルクラム会員。アコード租税総合研究所顧問。札幌学院大学法学部非常勤講師。
(論文)
「税理士制度と納税環境整備(1)～(9)」『北大法学論集』63巻4号(2012年)2～56頁，同5号(2013年)286～324頁，同6号(2013年)335～378頁，64巻1号(2013年)180～212頁，同2号(2013年)232～268頁，同3号(2013年)443～480頁，同4号(2013年)262～308頁，同5号(2014年)213～250頁，同6号(2014年)303～340頁。
(共著)
『書面添付制度ガイドブック』北海道税理士会，2014年。
(論説)
「中国の会計・租税専門家」『北海道税理士会報』491号(2011年)32～33頁。
「ドイツ税務行政の概要」租税訴訟学会横浜支部『ドイツの納税者権利救済制度の実情視察』2011年，17～32頁。
(判例評釈)
「税理士の損害賠償責任」『TKC北海道』186号(2012年)22～24頁。
(紹介)
「韓国の納税環境整備」『北海道税理士会報』481号(2010年)20頁。
目次
序 文(東京大学社会科学研究所・藤谷武史)
はじめに
第１章 税理士制度の問題点
第１節 税理士法1条の沿革
第２節 税理士の責任
第１款 税理士の置かれている現状と苦境
第１項 税理士と納税者の関係における状況 / 第２項 税理士と納税者と国の関係 における状況
第２款 ま と め
第３節 税理士制度の内部構造の問題
第１款 税理士法の実体法としての問題点
第１項 税理士法上の権利義務と責任 / 第２項 税理士法上の問題点
第２款 税理士制度の内部的問題
第１項 税理士の使命論からみた税理士制度の内部的問題 / 第２項 税理士の専 門性の維持に関する税理士制度の内部的問題
第４節 ま と め
第２章 諸外国の税理士制度，他の専門家制度
第１節 ドイツ・韓国の税理士制度
第１款 ドイツの税理士制度
第１項 税理士の使命 / 第２項 職務と責任 / 第３項 職業団体の自律性
第２款 韓国の税務士制度
第１項 税務士の使命 / 第２項 職務と責任 / 第３項 職業団体の自律性
第３款 日本の税理士制度との比較
第１項 「独占性」と「自律性」という観点 / 第２項 「職業倫理」という観点 第３項 ま と め
第２節 日本の他の専門家制度
第１款 専門家責任
第１項 専門家の意義 / 第２項 専門家の契約責任 / 第３項 専門家の不法行為責 任
第２款 法律分野専門家の専門家制度
第１項 わが国の法律分野専門家における実状 / 第２項 各分野の専門家制度 第３款 専門家としての制度基盤
第３節 ま と め
第３章 税理士制度と納税環境整備
第１節 真の納税環境整備
第１款 税理士の立ち位置
第１項 税理士法1条の意義 / 第２項 申告納税制度 / 第３項 税理士法1条の本質
第２款 国側か納税者側か
第１項 「保護者」である税理士 / 第２項 「法の監視者」である税理士 / 第３項 「権利救済者」である税理士
第３款 真の納税環境整備
第２節 納税環境整備の現状と改革
第１款 税務行政手続改革の経緯
第１項 国税通則法制定の経緯 / 第２項 行政手続法制定と税務行政 / 第３項 政 権交代による納税者権利憲章の制定への期待
第２款 納税環境整備の現状と改革
第１項 申告納税手続：「申告」に関する納税環境整備 / 第２項 税務調査手続：「調 査」に関する納税環境整備 / 第３項 権利救済手続：「権利救済」に関する納税環 境整備
第３節 真の納税環境整備に何が必要か
第１款 三つの段階における真の納税環境整備
第１項 申告納税手続：「申告」に関する納税環境整備で何が必要か / 第２項 税 務調査手続：「調査」に関する納税環境整備で何が必要か / 第３項 権利救済手続 ：「権利救済」に関する納税環境整備で何が必要か
第４節 ま と め
第４章 税理士法33条の2(書面添付制度)の役割
第１節 税理士法33条の2の沿革
第１款 立法化された背景
第２款 改正の経緯
第１項 昭和55年改正 / 第２項 平成13年改正 / 第３項 平成21年改正
第２節 書面添付制度の意義
第１款 書面の添付の意義
第２款 書面添付制度の内容
第１項 計算事項等を記載した書面 / 第２項 審査事項等を記載した書面
第３款 書面添付制度の法的効果
第１項 税務調査の省略 / 第２項 事前通知前意見聴取と質問検査権との関係
第３節 ドイツ・韓国の類似制度
第１款 ド イ ツ
第１項 ドイツ税理士の監査制度 / 第２項 企業の信用リスクを補完するドイツ税 理士による決算書保証業務
第２款 韓 国
第１項 税務調整計算書制度(調整班制度) / 第２項 誠実申告確認制度と税務検証 制度導入の挫折
第４節 書面添付制度の活用による功能
第１款 書面添付制度活用による税理士の地位向上
第２款 税務監査制度の市場経済での要求
第３款 会計参与と結合した会計税務監査制度
第５節 ま と め
結びに代えて
あとがき
事項索引
判例索引
関連書
実用書のみで専門書はない。