アイヌ民族法制と憲法
価格：4,180円 (消費税：380円)
ISBN978-4-8329-6841-7 C3032
奥付の初版発行年月：2018年02月 ／ 発売日：2018年02月中旬
ウタリ対策有識者懇談会を始め、長年にわたりアイヌ文化振興法の制定に関わってきた現アイヌ文化振興・研究推進機構理事長の著者が、北海道旧土人保護法の制定から新たなアイヌ文化振興法に至るまでの過程を詳細に解説。合わせてアイヌ民族法制をめぐる憲法問題の論点を提示する。
目次
はしがき
第１章 明治政府によるアイヌ政策と北海道旧土人保護法の制定
第１節 明治政府の成立とアイヌ政策
第２節 北海道旧土人保護法の制定
第３節 北海道旧土人保護法の実施
第４節 旭川市旧土人保護地処分法の制定
第５節 1937年の北海道旧土人保護法改正
第２章 北海道ウタリ協会の結成と
「アイヌ民族に関する法律（案）」の作成
第１節 北海道アイヌ協会の創立から北海道ウタリ協会へ
第２節 「アイヌ民族に関する法律（案）」の作成
第３節 北海道のウタリ問題懇話会による「アイヌ新法」の検討
第４節 ウタリ問題懇話会報告に関する問題点の検討
第３章 アイヌ文化振興法の制定
第１節 アイヌ新法制定に向けてのアイヌ民族の活動と
政府の対応
第２節 村山富市内閣の成立と萱野茂議員の誕生
第３節 「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」の設置と
報告書の提出
第４節 アイヌ文化振興法の制定
第４章 アイヌ文化振興法の施行とアイヌ政策の新たな展開
第１節 アイヌ文化振興法の施行
第２節 アイヌ政策の新たな展開
第３節 「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の設置と
報告書の提出
第４節 アイヌ政策の新たな展開へ向けて
第５章 アイヌ民族法制をめぐる憲法問題
第１節 憲法による人権保障の体制
第２節 国際人権条約による人権の保障
第３節 日本国憲法とアイヌ民族の権利
おわりに─アイヌ先住民法制の確立に向けて
１ アイヌ文化振興法に残された課題
２ 先住民族に向けての国際連合機関の役割
３ 裁判所の役割