公共部門の統合報告と管理会計の変容 旧制度派経済学と新制度派社会学
価格：3,960円 (消費税：360円)
ISBN978-4-86283-312-9 C3034
奥付の初版発行年月：2021年08月 ／ 発売日：2021年08月上旬
公共部門が統合報告に取り組むべき理由と方策について、会計の変容というレンズを通じて理論的に考察。公営企業における統合思考の適用事例を検討し、上記の2つの研究課題を解明する。
E. カツィカス（エパメイノンダス・カツィカス）
ケント大学ビジネススクール講師
F.M. ロッシ（フランチェスカ・ロッシ）
ナポリ大学経済経営学部准教授
R.L. オレリー（レベッカ・オレリー）
ボローニャ大学経営学部准教授
石原 俊彦（イシハラ トシヒコ）
1960年生まれ。1989年3月関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学。同年公認会計士登録（登録番号9922）。2005年4月から関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授（現在に至る）、2008年4月から同大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程指導教授（現在に至る）。博士（商学）関西学院大学。英国勅許公共財務会計士（日本人第1号）。
［単著］
『監査意見形成の基礎』中央経済社、1995年
（1996年第24回日本公認会計士協会学術賞受賞）。
『リスク・アプローチ監査論』中央経済社、1998年
（1998年第12回日本内部監査協会青木賞受賞）。
『地方自治体の事業評価と発生主義会計』中央経済社、1999年。
『CIPFA英国勅許公共財務会計協会』関西学院大学出版会、2009年。
目次
目 次
推薦文 統合報告と公共領域―実務とのかかわりにおいて
略語表
第1章 公共部門における統合報告の論理
1.1 シナリオ：統合報告と公共部門
1.2 関係性：公共部門と環境
1.3 関連性の欠落：インタンジブルズ・社会責任・価値創造
1.3.1 インタンジブルズの役割
1.3.2 インタンジブルズの定義
1.3.3 インタンジブルズと社会責任の関連性
1.4 道筋：（管理）会計の変容プロセス
1.5 ツール：統合報告
参考文献
第2章 会計の変容──制度理論に基づく統合報告の分析
2.1 会計の変容：制度的視点
2.1.1 制度理論
2.1.2 なぜ制度理論か
2.1.3 制度・慣習・変容
2.2 制度的アプローチ：概説
2.2.1 旧制度派経済学：概念
2.2.2 新制度派社会学
2.3 管理会計の変容
2.3.1 管理会計の変容の特質
2.3.2 変容プロセスの理解
2.3.3 変容の概念
2.3.4 変容の理由と時期
2.4 統合報告：会計の変容アプローチ
参考文献
第3章 統合報告の原則・概念・要素
3.1 統合報告の動向
3.2 サステナビリティ報告書から統合報告書へ
3.3 目的に合致した報告書：統合報告の必要性
3.3.1 アニュアル・レポート
3.3.2 コーポレート・ガバナンス報告書
3.3.3 サステナビリティと環境問題についての報告書
3.3.4 知的資本報告書
3.3.5 統合報告の必要性
3.4 統合報告の一般的特徴・フレームワーク・ガイドライン
3.4.1 南アフリカ統合報告フレームワーク
3.4.2 国際統合報告フレームワーク
3.5 サステナビリティ報告から統合報告への道筋
3.6 統合報告の挑戦
参考文献
第4章 会計の変容と統合報告の実践──エラ社の事例
4.1 統合報告の実践に向けた道筋
4.2 研究方法
4.2.1 実績履歴データベース
4.2.2 報告書と基準とのギャップ分析
4.2.3 重要人物による変容の認識
4.3 エラ社：現況と背景
4.4 イベントヒストリー分析のためのデータベース──エラ社における統合報告に向けた13年間の軌跡
4.5 ギャップ分析：エラ社のサステナビリティ報告書と国際統合報告フレームワークの比較
4.6 エラ社における管理会計の変容プロセス
参考文献
あとがき