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イタリア・アメリカ・台湾・ニュージーランドCOVID-19 各国の政策と市民ボランティア

K. G. りぶれっと
COVID-19 各国の政策と市民ボランティア イタリア・アメリカ・台湾・ニュージーランド

A5判 120ページ
価格:1,100円 (消費税:100円)
ISBN978-4-86283-315-0 C1036
奥付の初版発行年月:2021年04月 / 発売日:2021年04月中旬

内容紹介

COVID-19への各国政府の政策と市民ボランティアの動きを紹介。欧州最初の激震地となったイタリア、世界で最も死者の多いアメリカ、優等生と言われる台湾、ニュージーランドの第一波時を中心とした事例研究

著者プロフィール

斉藤 容子(サイトウ ヨウコ)

関西学院大学災害復興制度研究所主任研究員・准教授。1978年兵庫県生まれ。
イギリス・ノーザンブリア大学災害と持続可能修士課程修了。関西学院大学総合政策研究科博士後期課程修了。博士(総合政策)。
国連地域開発センター防災計画部、人と防災未来センター主任研究員を経て現職。
論文に「2009年ラクイラ地震および2016年イタリア中部地震の被災者支援の変化に関する研究」(災害復興研究)など。

リズ・マリ(リズ マリ)

東北大学災害科学国際研究所国際研究推進 オフィス准教授。1977年生まれ。
2000年アメリカ合衆国リード大学芸術学部卒業。2008年ワシントン大学シアトル校大学院建築学科修士課程修了。2013年神戸大学大学院工学研究科博士後期課程修了。
人と防災未来センター主任研究員を経て現職。博士(学術)。

李 旉昕(リ フシン)

京都大学防災研究所巨大災害研究センター研究員。1983年台湾台北市生まれ。
京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻博士後期課程修了。博士(情報学)。
研究のキーワードは災害情報、防災教育、震災復興である。
主な論文に「台湾の『明星災区』の意義と課題─マスメディアと住民のインタラクションを中心に」(災害情報)、「当事者研究からみる住民主体の震災復興─防災ゲーム『クロスロード:大洗編』の実践を通じて」(実験社会心理学研究)などがある。

石原 凌河(イシハラ リョウガ)

龍谷大学政策学部准教授。1987年京都府生まれ。
大阪大学大学院工学研究科博士後期課程修了。博士(工学)。
専門は地域レジリエンス(地域防災、災害復興、持続可能な都市・地域への再生)。
人と防災未来センター研究員などを経て、2016年4月より現職。
共著書に『復興から日常へ』(K. G.りぶれっとNo. 49、関西学院大学出版会)など。

上記内容は本書刊行時のものです。

目次


イタリア 編 ロックダウン下の災害ボランティア
 1 はじめに
 2 イタリアの地方制度と医療体制
 3 イタリアの災害体制
 4 COVID-19に関する政府の対応・法制度
 5 イタリアにおけるボランティア団体
 6 イタリアの災害ボランティア
 7 コロナ禍でのボランティア団体の活動
 8 まとめ
アメリカ 編 Covid19 in the U.S.
 1 Introduction
 2 U.S. context and background
 3 Phases of pandemic spread of Covid19
 4 Impacts and economic relief measures
 5 Continuing spread
 6 Civil Society and mutual aid in response to Covid19
 7 Conclusion
アメリカ 編【日本語訳】 米国におけるCOVID-19
 1 序論
 2 米国の状況と背景
 3 COVID-19のパンデミック拡散の段階
 4 影響と経済救済措置
 5 拡散の継続
 6 COVID-19に対応する市民社会と相互扶助
 7 結論
台湾 編 台湾の市民社会の力
 1 イントロダクション
 2 台湾の背景
 3 SARSから得た経験と教訓
 4 政府側の防疫対策
 5 市民の取り組み
 6 市民社会の活躍
ニュージーランド 編 ニュージーランド政府・市民社会による支援
 1 はじめに
 2 ニュージーランドにおけるCOVID-19の感染状況と対応の概略
 3 政府によるCOVID-19の対応計画
 4 市民社会による支援
 5 おわりに


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