目次

第1部　アメリカにおける憲法的財産権保障規定としての「公用収用」条項
　　　　　‐土地をめぐる制度と訴訟についての歴史的考察‐

第1章　建国期における「公用収用」制度の成立とその意義


第1節　公用収用制度の確立
第2節　憲法典への実定化と公用収用制度
第3節　憲法上の「公用収用」制度成立の意義


第2章　19世紀における財産権観の変遷と規制的収用法理の出現


第1節　契約条項と「既得権（vested right）」理論　
第2節　公用収用条項による私有財産の保護
第3節　検討—「財産権観の変遷」の観点から


第3章　20世紀以降の土地利用規制における規制的収用法理


第1章　20世紀初頭前後の規制的収用法理
第2節　20世紀後期以降の規制的収用法理
第3節　考察
補 論　規制後の財産取得者による収用の主張が問題となった事件

第2部　強制的収用と逆収用訴訟

第4章　規制的収用法理における「正統な州の利益の実質的促進」

第1節　「正統な州の利益の実質的促進」テストが関係する訴訟
第2節　Lingle v.Chevron，544　U.S.528（2005）
第3節　検討



第5章　逆収用訴訟および規制的収用と2つのタイミング


第1節　規制的収用法理と逆収用訴訟

第2節　本判決における主要な争点
第3節　本判決の意義とその後の展開


第6章　経済的自由

第1節　経済的自由総説
第2節　居住移転・国籍離脱の自由
第3節　職業選択の自由・財産権