目次

まえがき
凡例
第1章　イタリアにおける予審廃止と新刑事手続の構造
第1節　戦後イタリアにおける刑事訴訟法典の全面改正
第2節　新刑事訴訟法典の成立過程――予審の改革と廃止
1 予審から「予審行為」へ（1930〜78年）
Ａ 旧刑事訴訟法典の構造
Ｂ 1978年準備法案までの道程
2 予審廃止と新刑事訴訟法典の成立・施行（1979〜89 年）
Ａ モルリーノ修正案以後
Ｂ 新立法委任法および新刑事訴訟法典の成立
第3節　新刑事手続の構造
1 予審捜査の目的と構造
Ａ 検察官の訴追義務と予備捜査の目的
Ｂ 予備捜査における検察官および裁判官の役割
2 公判手続の目的と構造
Ａ 対審と立証権の保障
Ｂ 当事者追行主義
3 予備捜査と公判の関係
Ａ 「予備捜査と公判の機能分離」と予備捜査資料使用不能の原則
Ｂ 証拠採取行為の「再現」
Ｃ 「予備捜査と公判の機能分離」の例外と「再現不能性」
4 「予備捜査と公判の機能分離」の原則とその例外に関する規定・制度
Ａ 予備捜査資料使用不能の原則に関する諸規定
Ｂ 「二つの資料綴」制度と内在的再現不能行為
Ｃ 公判外供述の弾劾目的使用
Ｄ 後発的・外在的再現不能性による使用可能性の回復
5 他の手続により得られた証拠の「転用」
第4節　「反改革」の動きと憲法111 条の改正
1 憲法院および立法による「反改革」の動き
Ａ 憲法院の違憲判決と「証明方法不散逸の原則」
Ｂ 1992年法律第356 号
2 立法府と憲法院の対立
Ａ 「反改革」をめぐる議論
Ｂ 1997年法律第267 号と憲法院1998年第361号判決
3 憲法111 条の改正とその後

第2章　イタリア刑事手続における「起訴後の捜査」論
第1節　「起訴後の捜査」論の意義
第2節　補充捜査の意義
1 予備捜査と補充捜査の差異
2 補充捜査の定義
第3節　補充捜査の目的
1 補充捜査に関する規定の沿革
2 現行刑事手続の基本構造と検察官への補充捜査権限の付与
3 補充捜査の目的
第4節　補充捜査の限界
1 補充捜査の主体
2 許される行為の範囲
3 補充捜査の時間的限界
第5節　補充捜査により収集・作成された資料の使用可能性
1 補充捜査の実施可能性と補充捜査資料の使用可能性の関係
2 弾劾証拠としての使用可能性
3 後発的・外在的再現不能の場合の使用可能性の回復
第6節　証拠開示の問題
第7節　1999 年法律第479 号および2000 年法律第397 号による改正
1 1999年法律第479 号
Ａ 刑訴法430 条の2 の新設
Ｂ 予備審理改革と補充捜査
2 2000年法律第397 号

第3章　イタリア刑事手続における「証拠処分権主義」
第1節　当事者の同意・合意に基づく手続の簡略化
第2節　当事者の同意・合意に基づく簡易な特別手続
1 短縮裁判
2 当事者の請求に基づく刑の適用
第3節　公判手続における当事者の同意・合意に基づく証拠の使用
第4節　証拠処分権主義と対審原則
第4章　イタリア刑事手続における
捜査機関による被疑者からの供述採取手続
第1節　イタリア現行刑事手続における被疑者からの供述採取手続
1 被疑者・被告人からの供述採取に関する総則
2 捜査機関による被疑者からの供述採取に関する各則
第2節　1930 年刑事訴訟法典施行時の制度
1 旧刑訴法施行当初の制度
2 憲法院の違憲判決と1969年法律第932 号による関連規定の改正
第3節　1970 年の憲法院判決第190 号以後――弁護人立会権の保障
1 1970年の憲法院判決第190 号
2 1971年法律第62 号による関連規定の改正
第4節　1974 年法律第497 号による改正以後――組織犯罪・テロリズム関連犯罪対策立法の影響
1 1974年法律第497 号による刑訴法225 条の改正
2 1978年法律第191 号による刑訴法225 条の2 の新設
第5節　「自発的供述」と手続的保障の潜脱
第6節　刑事訴訟法典全面改正と被疑者からの供述採取手続
第7節　イタリアにおける「取調べ論」の基本枠組み

第5章　イタリア刑事手続における犯罪被害者の参加・関与
第1節　刑事手続における犯罪被害者の参加・関与
第2節　「犯罪被害者」と「民事当事者」
1 「犯罪被害者」と「民事当事者」の概念
Ａ 両概念の区別
Ｂ 「犯罪被害者」の概念
Ｃ 「民事当事者」の概念
Ｄ 両概念の対比
2 制度の沿革
Ａ 1930年刑訴法典
Ｂ 1978年準備法案
Ｃ 1987年立法委任法と現行刑訴法典
第3節「犯罪被害者」の刑事手続への参加・関与
1 「犯罪被害者」としての手続参加・関与形態
2 「犯罪被害者」の権利・資格
Ａ 刑事手続開始前
Ｂ 予備捜査
Ｃ 刑事訴権行使・不行使の決定
Ｄ 公判手続
Ｅ 特別手続
Ｆ 治安判事による刑事手続
Ｇ 少年刑事手続
3 現行制度に対する評価
第4節　「民事当事者」の刑事手続への参加・関与
1 「民事当事者」としての手続参加・関与形態
2 「民事当事者」の権利・資格
Ａ 予備審理
Ｂ 第1 審公判手続
Ｃ 上訴権および上訴審公判手続
Ｄ 保全押収の請求権
Ｅ 特別手続
Ｆ 治安判事による刑事手続
Ｇ 少年刑事手続
第5節　犯罪被害者の刑事手続参加・関与の実情と将来
第6章　イタリアの参審制度
第1節　イタリア刑事手続における市民参加1 重罪院・重罪控訴院の構成、対象事件等
2 参審員の選任、宣誓、報酬等
3 参審員候補者召喚期日における手続の実際
4 参審員の審判参加
第2節　イタリア参審制度の生成過程
1 「陪審制」時代
2 ファシズム時代における陪審制の廃止と参審制の採用
3 戦後の陪審制復活論と参審制改革
4 職業裁判官と市民裁判官の構成比と評議・評決の方法
あとがき
索引