民事訴訟における法人でない団体の地位
価格：7,480円 (消費税：680円)
ISBN978-4-87259-569-7 C3032
奥付の初版発行年月：2016年12月 ／ 発売日：2017年01月中旬
法人でない団体が民事訴訟の当事者となる訴訟の理論的解明は、民事訴訟法学上の難問の一つである。本書は、日本が当事者能力概念を継受したドイツとの比較研究を通じて、権利能力等の実体法上の主体性概念のほかに訴訟上の主体性概念が生成するに至った前提条件を分析し、純訴訟法的な主体性概念の存在及びその意義、さらには日本の当事者能力概念の構造を解明することによって、当事者能力論が今後進むべき方向を提示する。
目次
第一章 当事者能力概念の生成と展開
第一節 当事者能力概念の生成
第二節 生成期の当事者能力論の枠組み
第三節 統一民法典と当事者能力
第四節 おわりに
第二章 当事者能力論の展開
第一節 はじめに
第二節 ＺＰＯ五〇条二項と当事者能力
第三節 当事者能力概念の構造
第四節 おわりに
第三章 民法上の組合の当事者能力
第一節 はじめに
第二節 裁判例の分析
第三節 考察－要件論
第四節 おわりに
第四章 当事者能力の要件としての「財産的独立性」
第一節 はじめに
第二節 財産的独立性の二義性──財産的独立性とは何か
第三節 判断基準の分析
第四節 当事者能力の周辺事情の扱い
第五節 おわりに──当事者能力の判断と団体の属性
第五章 法人でない団体の当事者能力の再構成
第一節 はじめに
第二節 事件限りの権利能力
第三節 法人でない団体の当事者適格
第四節 構成員の地位
第五節 おわりに──「権利能力を伴う当事者能力」と連結主義
第六章 法人でない社団の登記請求訴訟
第一節 はじめに
第二節 事案と判旨
第三節 検討
第四節 おわりに社団による登記請求訴訟のあり方
第七章 法人でない社団の財産に対する強制執行
第一節 はじめに
第二節 執行文付与手続の利用
第三節 平成二二年最判が認めた執行方法の検討
第四節 おわりに
第八章 法人でない社団の財産に対する仮差押え
第一節 はじめに
第二節 検討
第三節 おわりに
第九章 社団財産の不動産競売の申立てに必要な文書の取得手続
第一節 はじめに
第二節 社団及び登記名義人に対する確認訴訟
第三節 登記名義人に対する債権者代位権に基づく給付訴訟
第四節 登記名義人に対する債権者代位権に基づく確認訴訟
第五節 その他の社団財産証明文書
第六節 おわりに──社団財産証明文書の相互関係
原題・初出一覧
索引