逐条解説「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」
価格：4,730円 (消費税：430円)
ISBN978-4-87354-771-8 C3032
奥付の初版発行年月：2023年12月 ／ 発売日：2023年12月中旬
文部科学省により2017年に策定された「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」をいじめ防止対策推進法の研究者が規定ごとに詳説する。ガイドライン違反を回避するだけでなく、調査手続を適正かつ適式に行い、調査を重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止につなげるために、学校・教育委員会・いじめに関わる専門職にとって必携の書。
永田 憲史（ナガタ ケンジ）
略歴
1976年 三重県生まれ
1999年 京都大学法学部卒業
2001年 京都大学大学院法学研究科民刑事法専攻修士課程修了
日本学術振興会特別研究員（DC1）
2004年 日本学術振興会特別研究員（DC1）任期満了退職
2005年 京都大学大学院法学研究科民刑事法専攻博士課程研究指導認定退学
2005年 関西大学法学部専任講師
2008年 関西大学法学部准教授
2013年 日本メディカル福祉専門学校社会福祉士科一般通信課程卒業
2015年 関西大学法学部教授 （現在に至る）
1998年 司法試験合格
著書
『死刑選択基準の研究』（関西大学出版部、2010）
『わかりやすい刑罰のはなし─ 死刑・懲役・罰金─ 』（関西大学出版部、2012）
『ＧＨＱ 文書が語る日本の死刑執行─ 公文書から迫る絞首刑の実態─ 』（現代人文社、
2013）
『財産的刑事制裁の研究─ 主に罰金刑と被害弁償命令に焦点を当てて─ 』（関西大学
出版部、2013）
目次
はしがき
目次
凡例
初出一覧
概説
いじめ防止対策推進法の重大事態及びガイドライン
逐条解説
はじめに
第1 学校の設置者及び学校の基本的姿勢
第2 重大事態を把握する端緒
第3 重大事態の発生報告
第4 調査組織の設置
第5 被害児童生徒・保護者等に対する調査方針の説明等
第6 調査の実施
第7 調査結果の説明・公表
第8 個人情報の保護
第9 調査結果を踏まえた対応
第10 地方公共団体の長等による再調査
参考資料
いじめ防止対策推進法
いじめの防止等のための基本的な方針（抄）
いじめの重大事態の調査に関するガイドライン
子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）（抄）
不登校重大事態に係る調査の指針
生徒指導提要（改訂版）（抄）
いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告（抄）
文部科学省通知・事務連絡