事業の発展に伴う責任法の変容 安全配慮義務理論の有用性に関する一考察
価格：3,960円 (消費税：360円)
ISBN978-4-88125-275-8 C3032
奥付の初版発行年月：2013年02月 ／ 発売日：2013年03月下旬
ドイツで事業の発展に伴って生成してきた社会生活上の義務の理論，およびわが国でほぼ同様の仕方で生成してきた安全配慮義務の理論の有用性について考察し，事業と人々が複雑に交錯する現代社会に最も適切な，民事責任法の構築を検討する。
露木 美幸（ツユキ ミユキ）
1971年 東京生まれ
2001年 専修大学大学院法学研究科修士課程修了 修士（法学）
2012年 専修大学大学院法学研究科博士後期課程修了 博士（法学）
現 在 拓殖大学政経学部講師
著 作
「民法上の一般的配慮義務としての安全配慮義務の生成と発展—不法行為責任・債務不履行責任・危険責任の基底概念たる民法上の一般的配慮義務の生成」『専修法研論集』47号，2010年。
「不作為不法行為の生成・展開と安全配慮義務—ドイツ判例法理Verkehrspflichtとの共通潮流の探求」『専修法研論集』49号，2011年。など
目次
はじめに
第1章 わが国における不作為不法行為の生成と展開
序論
1.1 わが国における不作為不法行為の最高裁判決
1.2 わが国における不作為不法行為に関する学説の展開
1.3 わが国における不作為不法行為の下級審判例
1.4 不作為不法行為と安全配慮義務との関係
第2章 わが国における請求権競合論の展開
序論
2.1 損害賠償請求権の競合を論じる意義
2.2 請求権競合の学説の検討
第3章 ドイツにおけるVerkehrspflichtに関する学説と判例
序論
3.1 社会生活上の義務の発展に関するフォン・バールの説明
3.2 社会生活上の義務に関する主要な判例
3.3 社会生活上の義務に関する主要な学説
第4章 日本における安全配慮義務の生成と展開
序論
4.1 わが国での「保護義務」に関する学説の展開
4.2 わが国における安全配慮義務の学説の展開
4.3 わが国での安全配慮義務に関する最高裁判例
4.4 わが国の安全配慮義務に関する主要な下級審判例
結語
あとがき