本書は、地方公企業の経営活動が地方公共団体の財政に過大な負担を招くことなく、かつ、自らの経営目的としての公益性を効率的、効果的に達成するための経営改革について究明することを目的としている。
　本書での地方公企業の経営改革は、各地方公企業（公社等法人）が自らの経営状況について経営評価シートを駆使して自己経営評価した結果と、被所管の地方公企業の経営状況について所管課が経営評価した結果と、その各地方公企業の自己経営評価の結果及び所管課の経営評価の結果について調査・検討をした上で各地方公企業に対して経営改革の方向性を示した第三者経営評価機関の提言内容と、各地方公企業の決算書という4種類の経営資料を基に、マネジメントの面と財務の面からの経営分析をとおして、地方公企業（公社等法人）が取り組むべき共通的経営改革について考察したものである。