震災は共生社会の志向を生んだ。しかし、進化した生存競争は個人の孤立化を深く静かに加速させた。若い世代の夫婦関係破綻による子どもの監護権獲得紛争が多発かつ深刻化している。本書は在野の弁護士の視角から、紛争解決の理念問題と、司法官庁の業務遂行を主眼とする「役所の論理」の克服とを訴える。「子の福祉」の理念は、市民レベルでの国家に対する信頼感が喪失している時代には機能しない。子の権利の確立と並行して、親が人間の本能として子を求めるリアルな実態を手続論に反映させる必要がある。新家事事件手続法が立法外とした意思能力なき未成年子の「子ども代理人制度」の必要性、ハーグ子の奪取条約への加盟の是非、調査官調査のブラックボックス現象の克服、利用者のための子の引渡強制システムの確立、破綻夫婦による子の共同監護権論の光と影など、「市民の論理」に基く、家族法手続論の再検討に、筆者は本書によりささやかな挑戦を行った。