ガバナンスの概念は企業経営から国際政治まで、今日では社会科学の各分野で広く用いられるようになっている。本書は、法律学および政治学の諸領域における現代日本の抱える具体的問題を取り上げ、ガバナンスの視点から現状分析を行うとともに、ガバナンスの向上に向けて示唆を与えようとする論考を集めている。
　取り上げる問題は、日米安保体制の運用、遺伝子組み換え作物の規制、地域コミュニティの形成、インターネット上の名誉毀損、温泉資源の保全・保護、入会林野の環境保全、気候変動とコーポレート・ガバナンス、そして司法制度改革と多岐にわたっている。
　東日本大震災と福島原発の事故は、日本のガバナンスの危うさを国民ばかりか全世界に知らしめることとなった。あらゆる領域でガバナンスのあり方を見直し、その実現ないし改善に向けた努力が求められているが、本書はそうした課題に取り組むための政治学、法律学からの応答として読まれるべき一冊である。